2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「「FALCO INNOVATION 2026」の2期目となる当連結会計年度の進捗状況は、臨床検査事業におきましては、検体の集荷体制の強化及び検査データの集中管理による検査業務の効率化などにより生産性が向上し、順調に推移いたしました。」
中期経営計画2期目の進捗として、臨床検査、ゲノム、調剤薬局、ICTの各施策を具体的に記載し、最終年度の目標達成に向けて継続する方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「FALCO INNOVATION 2026」の初年度である当連結会計年度の進捗状況は、臨床検査事業におきましては、検体の集荷体制の強化及び検査データの集中管理による検査業務の効率化などにより、生産性が向上し、順調に推移いたしました。」
「FALCO INNOVATION 2026」初年度について、臨床検査の集荷体制強化・検査データ集中管理、ゲノムの販路拡大、薬局の処方箋応需拡大、ICTサービスの契約・導入数増加などの進捗を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、事業構造の転換の推進により持続的成長に向けた収益基盤を確立することを中期経営方針として、令和6年度から令和8年度までの3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。……自己資本利益率(ROE)8%以上、営業利益28億円、当期純利益20億円を中期経営計画の対象期間における中期経営目標としております。」
令和4~6年度の中期経営計画から、令和6~8年度を対象とする「FALCO INNOVATION 2026」へ計画を更新し、ROE8%以上、営業利益28億円、当期純利益20億円等の目標を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「中期経営計画2年目である当連結会計年度におきまして、売上高、利益とも一年早く、最終年度の連結数値目標を達成しました。」
令和6年3月期を最終年度とする中期経営計画について、売上高・利益の連結数値目標を1年前倒しで達成した。一方、新事業売上比率は4%で、最終目標10%には未達である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、直近の経営環境を受けて、事業上・財務上の優先的な課題に対処すべく、令和4年3月期から令和6年3月期までの中期経営計画を策定しております。……売上高 50,007 45,000 営業利益 5,496 3,000 経常利益 5,809 3,150 親会社株主に帰属する当期純利益 3,533 1,900 ROE 16% 9% 新事業売上比率 3% 10%」
取り下げていた計画に代わり、令和4年3月期から令和6年3月期までの新計画を正式に策定し、利益、ROE、新事業売上比率などの数値目標を設定した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「令和4年3月期から令和6年3月期までの中期経営計画を策定しております。」
火災により取り下げていた平成31年3月期から令和3年3月期までの計画に代えて、令和4年3月期から令和6年3月期までを対象とする新たな中期経営計画を策定した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和3年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねるため、一旦取り下げております。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって受診患者数が減少したことに伴う受託検体数及び処方箋枚数の減少等を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定としております。」
中期経営計画の一旦取り下げを継続し、火災と新型コロナウイルスの影響を踏まえて、策定可能となり次第公表する方針を示している。 - FY2019削除有価証券報告書
「令和3年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねているため、一旦取り下げることといたしました。」
FY2019からFY2021までの中期経営計画を、火災による前提条件の変化等を理由に一旦取り下げた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、2019年3月期から2021年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間においては、中核事業である臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化に取り組んでまいります。また、顧客との接点を強化し、顧客の多様なニーズを掘り起こし、臨床検査や医薬品に留まらず多様なサービスを提供することを目指してまいります。」
3年間の中期経営計画を策定し、中核2事業の収益力強化、顧客接点の強化、多様なサービス提供を計画している。