「脱医療保険」に向けた電子カルテ等の事業化
FY2018に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-05前進決算
「基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進しております。」
基盤事業の変革と成長事業の拡大を、当四半期の経営方針として継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ゲノム事業におきましては、NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）の販路拡大が進むとともに、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売は堅調に推移いたしました。」
新たな収益の柱として、NIPTの販路拡大、MSI検査キットの販売、遺伝性腫瘍パネル検査の研究開発を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「3）ゲノム事業： NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場拡大と遺伝性腫瘍パネル検査の開発 4）ICT事業：医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値の向上」
新たな収益の柱とするゲノム・ICT事業について、NIPT、MSI検査キット、遺伝性腫瘍パネル検査、医療DXを対象とする施策を中期計画で具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、事業構造の転換を図り、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進しております。」
事業構造転換、基盤事業の変革、ゲノム・ICT事業の成長を通じて持続的成長に向けた収益基盤を確立する方向を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定めており、事業ポートフォリオの変革により、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を実現することにより、持続的成長可能な収益構造への転換を図ってまいります。」
「脱医療保険」から組み替えられた新たな収益の柱・事業構造転換の方向を、事業ポートフォリオ変革と成長事業・基盤事業の役割分担として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ICT事業については、診療所向けクラウド型レセプト総合サービス「レセスタ」は引き続き契約数を伸ばし、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」は新規導入数及び保守契約数が増加しました。その結果、ICT事業の売上高は716百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失170百万円）となり、黒字化を達成しました。」
新たな収益の柱として位置付けるICT事業について、レセスタの契約数、HAYATE／NEOの新規導入数・保守契約数が増加し、増収と黒字化を達成した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、ICT事業については、令和４年７月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※1）及びクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。」
医療保険に依存しない新事業・事業構造転換の方向について、レセスタとHAYATE／NEOを中心とするICT事業が新たな収益の柱として重要度を増し、独立セグメント化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらをビジネスチャンスと捉え、以下の新事業を臨床検査事業、調剤薬局事業に次ぐ新たな収益の柱として確立し、事業構造の転換を目指してまいります。」
「脱医療保険」から組み替えられた新たな収益の柱・事業構造転換の方針について、ゲノム事業とICT事業を具体的な対象として推進している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「遺伝子に基づく医療、ICTによる医療の効率化をビジネスチャンスと捉え、以下の事業を臨床検査事業、調剤薬局事業に次ぐ新たな収益の柱として確立することを目指します。」
従来の「脱医療保険」という表現を含む中期経営計画の取り下げ後、遺伝子医療・ICT医療効率化に関する事業を新たな収益の柱として確立する方向へ組み替えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和３年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねるため、一旦取り下げております。」
「脱医療保険」を含む中期経営計画は引き続き取り下げ状態であり、再策定・公表の時期は確定していない。 - FY2019後退有価証券報告書
「令和３年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねているため、一旦取り下げることといたしました。」
「脱医療保険」を含む中期経営計画が一旦取り下げられ、目標の実行時期・枠組みが不確定となった。ただし、目標自体の明示的な撤回までは記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「特に、電子カルテをはじめとして医療保険に頼らないビジネスの事業化を図り、「脱医療保険」を目指してまいります。」
中期経営計画の重点目標として、電子カルテを含む医療保険に依存しないビジネスの事業化と「脱医療保険」を掲げている。