子会社取締役への株式報酬型ストックオプション
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「権利行使 900 － 3,300 未行使残 9,600 23,100 17,400」
子会社取締役向け第1回・第3回新株予約権について合計4,200株が行使され、年度末の未行使残は合計50,100株となった。 - 2026-06-03前進株主総会
「第１回新株予約権 96個 普通株式 9,600株／第２回新株予約権 231個 普通株式 23,100株／第３回新株予約権 174個 普通株式 17,400株」
子会社取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、当事業年度末の新株予約権残数を第１回96個、第２回231個、第３回174個と記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「権利行使 － 5,200 － 未行使残 10,500 23,100 20,700」
子会社取締役向け第2回新株予約権について5,200株が行使され、未行使残は第1回10,500株、第2回23,100株、第3回20,700株となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「権利行使 700 2,000 － 未行使残 10,500 28,300 20,700」
子会社取締役向け第1回・第2回新株予約権について合計2,700株が行使され、年度末の未行使残は第1回10,500株、第2回28,300株、第3回20,700株となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「権利行使 2,300 6,000 3,800 未行使残 11,200 30,300 20,700」
子会社取締役向け第1回から第3回までの新株予約権について、合計12,100株が行使され、当年度末の未行使残は合計62,200株となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利行使 1,200 3,000 1,900 未行使残 13,500 36,300 24,500」
第1回から第3回までの新株予約権について計6,100株が行使され、当年度末の未行使残は第1回13,500株、第2回36,300株、第3回24,500株となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年８月７日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社の取締役 10 新株予約権の数（個） ※ 264 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 26,400」
前四半期に決議されていた第3回新株予約権について、子会社取締役10名に264個、対象株式26,400株を発行した内容が開示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成30年８月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」
子会社取締役10名に264個、対象株式26,400株の新株予約権を平成30年8月22日に割り当てる決議を行った。権利行使期間は平成30年8月23日から平成50年8月22日までである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年10月11日に以下のとおり付与いたしました。」
子会社取締役10名への第2回新株予約権393個、対象株式39,300株の付与を含め、株式報酬型ストックオプションの内容を確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年10月11日に以下のとおり付与いたしました。新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 当社子会社取締役（非常勤取締役及び使用人兼務取締役を除く。） 10名 393個。新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 39,300株」
子会社取締役への株式報酬型ストックオプションについて、前回の147個・14,700株から進み、393個・39,300株を付与した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月27日付で、当社子会社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
前四半期の発行決議段階から進み、子会社取締役10名に147個、対象株式14,700株の新株予約権を発行し、17百万円の費用を計上した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。」
子会社取締役10名に147個、対象株式14,700株の新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプションの発行を決議した。割当日は平成29年2月27日、権利行使期間は平成29年2月28日から平成49年2月27日までとしている。