投資有価証券の市場価格下落・減損
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
ファルコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券の市場価格下落・減損リスクを継続して記載している。当年度は有価証券の減損処理はない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、純資産は、主に自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、25,269百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金は603百万円から873百万円へ増加し、評価差額の改善が純資産の増加要因となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。」
当年度は投資有価証券の減損処理を行っていないと記載している。 - FY2025-H1その他有価証券評価差額金が減少有価証券報告書
「また、純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、25,917百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 18 －」
前年度に18百万円計上された投資有価証券評価損は、当年度には計上されていない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 18 －」
前年同期に18百万円計上された投資有価証券評価損は、当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 18」
当第3四半期連結累計期間にも投資有価証券評価損18百万円が表示されており、評価損の計上を継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 18」
当第１四半期連結累計期間に投資有価証券評価損18百万円を計上し、市場価格下落・減損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について51百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格下落等に関するリスクが、51百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2022-Q3その他有価証券評価差額金が減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 566 454」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の566百万円から当第3四半期末の454百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 566 583」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の566百万円から当第2四半期末の583百万円へ増加し、評価差額が改善した。 - FY2022-Q1その他有価証券評価差額金が減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 566 513」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の566百万円から当第1四半期末の513百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 34 566」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス34百万円から566百万円へ改善し、市場価格変動による評価差額の悪化から回復した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △34 349」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス34百万円から当第3四半期末の349百万円へ改善し、市場価格変動による評価差額の悪化から回復した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 34 247」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス34百万円から当第2四半期末の247百万円へ改善し、市場価格変動による評価差額が回復した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △34 178」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス34百万円から当第1四半期末の178百万円へ改善し、評価差額の悪化が一時的に回復した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 166 △34」
その他有価証券評価差額金は前年度末の166百万円から△34百万円へ減少し、評価差額が200百万円悪化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 166 344」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の166百万円から344百万円へ増加し、前四半期までに見られた評価差額の悪化から回復している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 166 84」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の166百万円から84百万円へ減少し、市場価格等の変動による評価差額の悪化が当四半期にも現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券の市場価格下落による損失・財政状態への影響リスクを再掲している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △445」
その他有価証券評価差額金が前年同期の262百万円の増加から445百万円の減少となり、有価証券の市場価格変動による評価差額の悪化が実績として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 14百万円」
投資有価証券評価損14百万円を計上し、投資有価証券の価格下落・評価損リスクが実際の損失として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
時価のある有価証券の価格下落が損失・財政状態に影響する可能性を挙げている。