透明性・迅速な意思決定・コンプライアンスを重視するガバナンス
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役会を8名へ縮小予定有価証券報告書
「当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）の計８名で構成される予定であり、監査等委員会は、３名で構成される予定であります。」
提出日時点の取締役会10名から、定時株主総会後は8名へ構成を変更する予定を記載している。監査等委員会は3名、全員社外取締役の予定である。 - 2026-06-03前進株主総会
「取締役会の意思決定の迅速化のため２名減員し、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
取締役会の意思決定迅速化を理由として、取締役を7名から5名へ減員する提案を記載している。提案段階であり、実施完了の記録ではない。 - FY2025取締役・監査等委員の構成変更を予定有価証券報告書
「2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）の計10名で構成される予定であります。」
提出日時点の体制に加え、定時株主総会後には取締役会10名、監査等委員である社外取締役3名とする構成変更を予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は取締役会を計16回開催しており、当社は任意の指名・報酬委員会を計８回開催しております。」
監査等委員会設置会社と指名・報酬委員会の運用を継続し、取締役会16回、指名・報酬委員会8回の開催実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、令和４年６月22日付で指名・報酬委員会を設置することといたしました。」
ガバナンス強化のため指名・報酬委員会を設置し、当事業年度に4回開催して取締役の報酬方針・選任議案等を検討した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るために、令和３年６月22日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
透明性、コンプライアンス、リスク管理等を重視する方針のもと、取締役会の監督機能と監視体制の強化を目的に、監査等委員会設置会社へ移行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの目的を長期にわたる株主利益の増大と考えており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」、「コンプライアンス経営の強化」、「株主への説明責任の充実」、「リスクマネジメントの強化」及び「企業倫理の確立」の実行に全社を挙げて取り組んでおります。」
透明性、迅速な意思決定、コンプライアンス、説明責任、リスク管理、企業倫理を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの目的を長期にわたる株主利益の増大と考えており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」、「コンプライアンス経営の強化」、「株主への説明責任の充実」、「リスクマネジメントの強化」及び「企業倫理の確立」の実行に全社を挙げて取り組んでおります。」
透明性、迅速な意思決定、コンプライアンス、説明責任、リスク管理、企業倫理を重視するガバナンス方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの目的を長期にわたる株主利益の増大と考えており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」、「コンプライアンス経営の強化」、「株主への説明責任の充実」、「リスクマネジメントの強化」及び「企業倫理の確立」の実行に全社を挙げて取り組んでおります。」
透明性、迅速な意思決定、コンプライアンス、説明責任、リスク管理、企業倫理を重視する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの目的を長期にわたる株主利益の増大と考えており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」、「コンプライアンス経営の強化」、「株主への説明責任の充実」、「リスクマネジメントの強化」及び「企業倫理の確立」の実行に全社を挙げて取り組んでおります。」
透明性、迅速な意思決定、コンプライアンス、説明責任、リスク管理、企業倫理を重視するガバナンス方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの目的を長期にわたる株主利益の増大と考えており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」、「コンプライアンス経営の強化」、「株主への説明責任の充実」、「リスクマネジメントの強化」及び「企業倫理の確立」の実行に全社を挙げて取り組んでおります。」
長期的な株主利益を目的とし、透明性、意思決定、コンプライアンス、説明責任、リスク管理、企業倫理を重点項目としている。