店舗・不動産の収益性低下と減損
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ファルコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026対処有価証券報告書
「薬局12店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（30百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
不採算薬局12店舗で30百万円の減損損失を計上したが、前年度の薬局17店舗・99百万円から店舗数・金額とも減少した。ICT事業の減損計上はない。 - 2026-05-12対処決算
「減損損失 117 30」
減損損失は前年度の117百万円から30百万円へ減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「薬局17店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（99百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。……ICT事業につきましては、当初の事業計画を下回る実績であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（18百万円）を減損損失として計上しました。」
薬局17店舗で99百万円の減損損失を計上したほか、ICT事業でも当初計画未達を理由に18百万円のれん減損を計上し、減損損失は合計117百万円となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において２百万円であります。」
調剤薬局事業で2百万円の減損損失を計上し、店舗等の収益性低下による減損が実際に発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「薬局18店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（105百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
不採算薬局に係る減損は継続したが、当年度の減損損失は105百万円で、前年度の169百万円から減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において０百万円であります。」
報告セグメントに配分されない減損損失は0百万円となり、前年同期に計上された109百万円から減少した。調剤薬局事業の減損損失も0百万円である。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において０百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントに配分されない減損損失は0百万円であり、前回開示で計上されていた減損損失から低減している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において０百万円であります。また、報告セグメントに配分されない減損損失は、109百万円であります。」
調剤薬局事業の減損損失は0百万円だった一方、報告セグメントに配分されない減損損失109百万円を計上し、前年同期の合計21百万円から減損損失が増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において０百万円であります。また、報告セグメントに配分されない減損損失は、０百万円であります。」
当第2四半期累計期間の調剤薬局事業およびセグメント配分外の減損損失はいずれも0百万円で、前年同期の減損計上から減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「薬局16店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（35百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
薬局等の減損は継続しているが、当年度の減損損失は173百万円で、前年度の197百万円から減少した。 - FY2022-Q3減損損失が前年同期から減少有価証券報告書
「「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」０百万円、「調剤薬局事業」12百万円であります。また、報告セグメントに配分されない減損損失は、９百万円であります。」
当第3四半期累計の減損損失は合計21百万円で、前年同期の142百万円から減少した。ただし、調剤薬局事業等で減損損失の計上は続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。」
調剤薬局事業で11百万円の減損損失を計上し、店舗等の収益性低下による減損が引き続き実績として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「薬局11店舗（関西・四国地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（55百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
薬局11店舗の収益性低下により55百万円の減損損失を計上したほか、処分予定不動産等を含む減損損失は197百万円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」４百万円、「調剤薬局事業」９百万円であります。また、報告セグメントに配分されない減損損失は128百万円であります。」
当第3四半期累計の減損損失は、臨床検査事業4百万円、調剤薬局事業9百万円、セグメント配分外128百万円となり、合計141百万円を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において９百万円であります。また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。」
調剤薬局事業で9百万円、報告セグメントに配分されない資産で35百万円、合計44百万円の減損損失を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「薬局14店舗（関西地区、北陸・東海地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（91百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
薬局14店舗の減損91百万円に加え、処分予定不動産の減損125百万円など、当年度の減損損失は217百万円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」３百万円、「調剤薬局事業」８百万円であります。また、報告セグメントに配分されない減損損失は69百万円であります。」
臨床検査事業3百万円、調剤薬局事業8百万円、セグメント配分外69百万円の減損損失を計上し、店舗・固定資産の収益性低下によるリスクが実際の損失として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「薬局５店舗（関西地区、北陸地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（48百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
薬局5店舗について、収益性の低下を理由に48百万円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「薬局３店舗（東海地区、関西地区、九州地区）につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（２百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。」
薬局3店舗と遊休不動産について、合計4百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1百万円であります。」
調剤薬局事業で1百万円の減損損失を計上し、店舗等の収益性低下による減損リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失66百万円を計上しております。」
薬局店舗および処分予定不動産等について、減損損失66百万円が通期の実損として計上された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26百万円であります。また、報告セグメントに配分されない減損損失は、21百万円であります。」
調剤薬局事業で26百万円、セグメント配分外で21百万円の減損損失を計上し、固定資産・店舗収益性低下のリスクが実際の損失として現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において19百万円であります。」
調剤薬局事業の減損損失19百万円の計上が引き続き開示されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において19百万円であります。」
調剤薬局事業で19百万円の減損損失を計上し、店舗等の収益性低下による減損リスクが実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。」
固定資産価値の下落や店舗収益性の低下による減損処理の可能性を記載している。