税制改正・会計基準改正への適正対応
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」
2028年3月期首から適用予定のリース会計基準等について、連結財務諸表への影響額を評価中と開示した。後発事象会計基準等も2028年3月期首から適用予定としている。 - FY2022年度影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,826千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による年度影響として、売上高86,496千円、営業利益等13,826千円の減少を開示した。 - FY2022-Q3収益認識基準適用の累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が69,702千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,236千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計期間の影響として、売上高69,702千円、営業利益等11,236千円の減少を開示した。 - FY2022-Q2累計影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が45,789千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,853千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第2四半期累計期間の影響額として、売上高45,789千円、営業利益等8,853千円の減少を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用しております。」
収益認識に関する会計基準等および時価算定に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用を記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。」
会計基準の把握、財務会計基準機構への加入、セミナー参加による適正対応が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。」
新設・改訂される会計基準を把握し、関係機関やセミナーを通じて財務諸表へ適切に反映する対応が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、毎年改正される各種法令及び税制に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。」
法令・税制改正への対応と関係機関との連携強化が継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、毎年改正される各種法令及び税制に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。」
法令・税制改正への対応と関係機関との連携強化が継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、毎年改正される各種法令及び税制に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。」
法令・税制改正への対応と関係機関との連携強化が継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、毎年改正される各種法令及び税制に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。」
毎年の法令・税制改正への対応と関係機関との連携強化が継続して記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、毎年改正される税制及び各種会計基準に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応を進める必要があります。」
毎年の税制改正・会計基準改正に対し、関係機関との連携を強化して対応する課題が初めて明示された。