財務体質・内部留保と積極的利益還元の両立
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに47社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、当社の財務状況、上記の基本方針及びＤＯＥ目標に基づく株主還元の一層の強化等を総合的に勘案し、配当の効力発生日における配当可能限度額を超えないことから、2025年11月12日に公表しております配当予想から2円増額し、普通配当を１株につき37円といたしました。」
累進的配当方針とDOE3％前後を目標とする株主還元のもと、配当予想から2円増額し、1株当たり37円を実施した。前年度の25円から12円増配となった。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 131,713 25.0 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
前事業年度に予定していた1株当たり25円の配当について、2025年6月25日に利益剰余金を原資として実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、中長期的な成長を目的とした投資に伴う販売管理費の増加などの要因を鑑みるとともに、現在の内部留保の状況も考慮し、前事業年度より５円増配となる１株当たり25円の配当を、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。その結果、当事業年度の連結配当性向は47.1％となる予定です。」
1株当たり配当額を前年度の20円から25円へ増額し、連結配当性向の目標も従来の30％以上から35％へ引き上げた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 108,911 20.0 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額は20円となり、前回記載の15円から増加した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 81,611 15.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額は15円となり、従来の13円から増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 70,653 13.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり13円の配当を実施し、従来の還元水準を維持した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 70,653 13.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり13円の配当を実施し、前年度に決定した還元水準を実行した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、連結配当性向30％以上を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努めてまいります。」
連結配当性向30％以上を目標とする安定的・継続的な配当方針を継続し、当年度は1株当たり13円、配当性向45.1％となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月22日 定時株主総会 普通株式 72,054 13.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり13円の配当を実施し、前年度に決定した還元水準を実行した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、新型コロナウイルス感染症による影響、中長期的な成長を目的とした投資に伴う販売管理費の増加などの要因を鑑みるとともに、現在の内部留保の状況も考慮し、１株当たり13円の配当をさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は43.6％となりました。」
1株当たり配当額は前年度の18円から13円へ減少した。一方、連結配当性向30％以上を目標として安定的・継続的な配当を行う方針は明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 99,768 18.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
前年度に決定した1株当たり18円の配当を、利益剰余金を原資として実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり16円とし、合わせて記念配当（創立50周年）２円を加えまして、18円の配当をさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.5％となりました。」
1株当たり配当額が前年度の13円から18円へ増加し、創立50周年記念配当2円を含む配当性向34.5％となった。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 72,055 13.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり配当額が、前年度の12円から13円へ増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 63,152 12.0 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり12円の配当を実施し、前年度に決定した還元水準を実行した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり12円の配当をさせていただくことを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7％となりました。」
財務体質・内部留保と利益還元を両立する方針のもと、1株当たり配当額が前年度の11円から12円へ増加し、配当性向は29.7％となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 57,277 11.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり11円の配当実施が記載され、財務基盤と利益還元を両立する方針の具体例が再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していくことを配当政策の基本方針としております。」
財務体質・内部留保と利益還元を両立する配当方針が継続し、当年度は1株当たり11円、配当性向20.5％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 41,463 9.0 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり9円の配当実施が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 41,463 9.0 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり9円の配当を実施した。財務基盤と利益還元を両立する方針の具体的な実施例である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の配当政策は、財務体質の充実を図りながら積極的な利益還元を重視し、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実により将来にわたる株主価値の増大を図るとともに、株主に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施していくことを配当政策の基本方針としております。」
財務基盤・将来投資のための内部留保と、業績連動の安定的な株主還元を両立する基本方針である。