研究開発投資の成果明確化と効率化
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに115社。
- FY2026前進有価証券報告書
「製品開発投資では、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントの両セグメントで収益を生むことが可能なソフトウェア製品開発を行うともに、自動運転車両の開発を進めてまいりました。」
研究開発投資について、両セグメントで収益を生むソフトウェア製品開発と自動運転車両開発を並行して進めた。 - 2026-06-19引き上げ決算説明資料
「当グループ全体の開発投資額：６億2,800万円（対前年 7,600万円の増加）※前年に比べてさらに投資を強化しています。」
研究開発投資と製品開発投資を合わせた開発投資額が前年から増加し、投資強化が明示された。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進など、一部において計画よりも遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。」
新たなソフトウェア、ウェブサイト、自動運転技術への研究開発投資は継続しているが、一部で計画より遅延していることが明示された。 - FY2023-Q3研究開発費146百万円有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は146百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発費146百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発費54百万円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベースを作成するとともに、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積極的な研究開発を行ってまいりました。」
モビリティ分野で新たなツール開発を担う開発部署を新設し、地図データベース、生産効率化、システム・機材構築に関する研究開発を進めた。研究開発費総額は226百万円である。 - FY2022-Q3研究開発費165百万円有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は165百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発活動金額を165百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2研究開発費119百万円有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期累計の研究開発活動金額を119百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、計画に基づく新たなソフトウェアの開発や、自動運転に関する技術の開発を推進するため、積極的に投資を行った結果、前年同期と比較し、販売費及び一般管理費は増加しました。」
新たなソフトウェアと自動運転技術の開発に向けた研究開発投資を継続している。当第1四半期の研究開発活動金額は64百万円で、活動状況に重要な変更はないと記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は190百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとしつつ、第3四半期累計の研究開発費190百万円を開示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアや、自動運転に関する技術の開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。」
新たなソフトウェアおよび自動運転技術の開発に向けた研究開発投資を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。当社グループでは、本年４月に製品開発部門から独立させた部門を設置し、上記実現すべく取り組んでおります。」
研究開発成果の収益化・効率化に向け、製品開発部門から独立した部門を4月に設置した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「E)今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期の実績を上回る状況で推移しました。このうち人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で好影響が現れております。また、研究開発費については、当初計画に基づく新たなソフトウェアの開発を進めるため、積極的に投資を行ったものであります。」
人財投資に伴う人員増と、当初計画に基づく新たなソフトウェア開発への積極投資が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期累計の研究開発費45百万円を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「④研究開発活動においては、これまで研究したテーマを開発段階から製品化へと進め、製販一体となって各方面へ提案を実施しております。」
研究してきたテーマを開発段階から製品化へ進め、研究・販売一体の提案活動を行う段階へ進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はなく、当四半期累計の研究開発費57百万円が開示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「④研究開発活動においては、これまで研究を進めていた事項を収益に繋げるべく、製販一体となって各方面へ提案を実施しております。」
研究開発成果を収益につなげるため、研究部門と販売部門が一体となった提案活動を実施する段階に進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は118百万円となっております。」
研究開発を製品競争力・事業拡大につなげる方針を継続し、当年度の研究開発費総額118百万円を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90百万円であります。なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計の研究開発活動費90百万円を開示し、研究活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動の集大成として、新たな製品・サービスの開発を事業化し、研究開発投資を当社グループの収益に結びつける必要があります。」
研究開発成果を新製品・サービスとして事業化し、収益に結びつける方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動の集大成として、新たな製品・サービスの開発を事業化し、研究開発投資を当社グループの収益に結びつける必要があります。」
研究開発の成果を新製品・サービスとして事業化し、収益に結びつける方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動の集大成として、新たな製品・サービスの開発を事業化し、研究開発投資を当社グループの収益に結びつける必要があります。」
研究開発の成果を製品・サービスとして事業化し、収益に結びつける方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、研究開発投資が当社グループの収益に貢献すべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。」
研究開発投資の収益貢献に向けた成果明確化と効率化の課題が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、研究開発投資が当社グループの収益に貢献すべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。」
研究開発投資の収益貢献に向けた成果明確化と効率化の課題が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、研究開発投資が当社グループの収益に貢献すべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。」
研究開発投資を収益貢献につなげるため、成果の明確化と活動効率化を課題として初めて明示している。