全社的なコスト見直しと社内IT化による生産性向上
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度（7.2%）からの大幅な改善は、高付加価値な自社製品の販売比率が高まったこと、および生成AIの活用や業務プロセスの内製化による原価低減・販管費の効率化が奏功した結果です。」
生産性向上・コスト見直しの取り組みについて、生成AIの活用と業務プロセスの内製化が原価低減・販管費効率化に結び付いたと記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、全社費用においては、新中期経営計画に基づき、資本コストを意識した経営を実施する一方で、新卒採用や即戦力となるキャリア採用などの人財投資のほか、DX推進のための長崎県への事業所の開設、ウェブサイトの継続的なリニューアルなど、様々な投資を行っております。」
従来の生産性向上施策に加え、DX推進のための長崎県の事業所開設、ウェブサイト刷新、人財投資を実施している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの取り組みが有益であることを示す、国がその取り組みを認定する制度の「DX認定制度」へもチャレンジしてまいります。」
社内IT化・ペーパーレス化・電子契約等の生産性向上施策に加え、生成AI活用を含む「DX戦略2025」を定め、DX認定制度への挑戦を明示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、前中期経営計画の反省からの改善を基に、積極的な人財獲得を推し進めつつ、社員のスキルアップも並行して展開する人的資本経営を進めながらDXの活用による生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図ってまいります。」
従来の生産性向上施策が、新中期経営計画の下で人的資本経営とDX活用によるグループ全体の生産性向上へ具体化された。 - FY2024-Q1人財・研究開発投資で販管費増加有価証券報告書
「一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った研究開発職をはじめとする人財投資計画を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して増加しました。」
中期経営計画に沿った研究開発職を含む人財投資を継続した結果、販売費及び一般管理費は前年同期の379,297千円から415,829千円へ増加した。 - FY2023-Q3人財・研究開発投資継続で販管費微増有価証券報告書
「一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による給与手当の増加や、新たな製品・ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めるとともに、コストの見直しも行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比較し、わずかに増加する結果となりました。」
人財投資と新製品・ソフトウェア開発への研究開発投資を継続し、コスト見直しも行ったが、販売費及び一般管理費は前年同期比でわずかに増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による給与手当の増加や、新たな製品・ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、一部科目で前年同期を上回る水準となりましたが、同時にコストの見直しも行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比較し、減少する結果となりました。」
人財投資・研究開発を継続する一方、コスト見直しにより販売費及び一般管理費が前年同期比で減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、紙資源の利用を抑制するためにペーパレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。2020年７月より契約書類の一部や取引における書面のやり取りに関し、電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入する取り組みも開始しております。」
取締役会資料、納品書・請求書、契約書類へと電子化の対象を広げ、DXを環境対応と間接業務の生産性向上に結びつけている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、紙資源の利用を抑制するためにペーパーレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。2020年７月より契約書類の一部や取引における書面のやり取りにおいて電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入する取り組みも開始しております。」
社内資料、納品書・請求書、契約書類など対象を広げ、ペーパーレス化、電子化、電子契約を実施している。RPAによる業務自動化も生産性向上策として記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「Ｇ空間ソリューション事業では、利益率の改善を目的に、生産体制の強化とともに、自社開発のソフトウェアを提供すべく、事業セグメント内に開発部門を設置し、その対応を進めております。」
Ｇ空間ソリューション事業内に設置した開発部門を通じ、自社開発ソフトウェアの提供と利益率改善への対応を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「Ｇ空間ソリューション事業では、利益率の改善を目的に、生産体制の強化とともに、自社開発のソフトウェアを提供すべく、事業セグメント内に開発部門を設置し、その対応を進めております。」
生産性・利益率向上に向けた施策として、Ｇ空間ソリューション事業内に自社開発ソフトウェアのための開発部門を設置した。 - FY2020前進有価証券報告書
「厳しい経営環境の下、これらを達成すべく、柔軟な組織体制を構築するとともに、予算管理体制および原価管理体制の強化を進めてまいります。」
従来のIT化・生産性向上に加え、感染症下の経営対応として予算管理と原価管理の強化を明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度は、当社グループの生産能力を大幅に上回ったことにより、協力企業を積極的に活用することで原価率を押し上げることとなりましたが、当第２四半期連結累計期間では生産体制を強化したことにより、原価率を抑え、利益は前年同期を上回る結果となりました。」
生産体制強化や作業効率化により、業務の生産性と原価率を改善する方向性が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「②Ｇ空間ソリューション事業において、高精度三次元地図、地図データベース構築業務における、品質管理の向上に向けた体制を再構築するとともに、原価を低減すべく、作業の効率化やシステム化に取り組んでおります。」
業務の生産性向上に向け、Ｇ空間ソリューション事業で作業効率化やシステム化を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、営業利益をはじめとする各利益につきましては、既述の通り、今後の当社グループでの販売・開発体制強化を目的とした人員の補強、業務の生産性向上を目的としたシステム・サービスの積極的な導入、並びに新規事業展開を目指した業務提携において岡谷鋼機株式会社に対し実施した第三者割当増資による資金調達により、ワンマイルモビリティの事業推進を目的とするシステム開発並びに設備機器の導入を行うなどの積極的な投資を2017年10月以降に実施したこと」
人員補強、システム・サービス導入、ワンマイルモビリティ向け開発・設備導入による生産性・体制強化の施策が継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「加えて、前事業年度に実施した第三者割当増資により得た資金を活用し、今後の当社グループでの販売・開発体制強化を目的とし、人員増加を実施するとともに、業務の生産性向上を目的としたシステム・サービスの導入などを積極的に行いました。」
社内業務のIT化という従来方針に加え、調達資金を活用した生産性向上目的のシステム・サービス導入を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、社内の様々な業務において、ＡＩを活用するなどＩＴ化を強力に推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。」
AI活用を含む社内IT化を強力に進め、生産性を高める施策が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、社内の様々な業務において、ＡＩを活用するなどＩＴ化を強力に推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。」
AI活用を含む社内IT化を強力に進め、生産性を高める施策が継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、社内の様々な業務において、ＡＩを活用するなどＩＴ化を強力に推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。」
従来の社内業務のIT化に加え、AI活用を明示し、「強力に推進する」と施策の範囲・表現が強められた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、社内の様々な業務のＩＴ化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。」
社内業務のIT化による事業部門・間接部門の生産性向上方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、社内の様々な業務のＩＴ化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。」
社内業務のIT化による事業部門・間接部門の生産性向上方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、社内の様々な業務のＩＴ化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。」
社内業務のIT化による事業部門・間接部門の生産性向上方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、社内の様々な業務のＩＴ化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。」
社内業務のIT化を、事業部門と間接部門の生産性向上の手段として掲げている。