本社・開発・物流機能の地域集中と大規模地震リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-06-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-19前進決算説明資料
「事業拡大および人財基盤強化の一環として、秋田市に新たに「秋田オフィス」を開設しました。」
長崎DXラボに続き、秋田オフィスの開設による地域拠点拡大が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。」
本社・開発・物流機能の地域集中を含む災害リスクへの対応として、長崎県へのDXラボ設置とシステム・データ管理の二拠点化を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。」
本社・開発・物流機能の地域集中を含む災害リスクへの対応として、長崎県のDXラボ設置とシステム・データ管理の二拠点化を進めている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスを活用しております。」
自然災害・事故災害への対応として、社員・家族向け安否確認サービスを活用する段階に進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスの検討を進めております。」
地域集中を伴う自然災害・事故災害リスクに対し、他地域での緊急対応体制と、社員・家族向け安否確認サービスの検討を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。」
地域集中を含む自然災害・感染症等のリスクに対し、BCPの優先再開事業・手順の見直しを進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスの導入を行いました。」
自然災害・事故災害等への対応として、前回まで検討中だった社員・家族向け安否確認サービスの導入を行った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスの検討を進めております。」
地域集中を伴う自然災害・事故災害リスクに対し、他地域での緊急対応体制の準備に加え、社員・家族向け安否確認サービスの検討を進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市と神奈川県横浜市に集中しております。」
従来の大規模地震・地域集中リスクから、台風、津波、火災、停電、パンデミック、国際紛争を含む自然災害・事故災害リスクへ範囲が広がった。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらリスクに対応すべく、製品開発機能を他の地域にも分散する環境整備を開始しております。また、物流機能に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による首都圏での外出自粛を受け、他の地域にて臨時的体制を構築し、対応するなど事業活動の影響が出ないように準備を行っております。」
本社・開発・物流機能の地域集中リスクに対し、開発機能の分散環境整備と物流の他地域での臨時体制構築を開始した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市と神奈川県横浜市に集中しております。これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。」
本社・製品開発・物流機能の名古屋市・横浜市への集中と、東南海地震・東海地震による事業継続リスクが初めて独立して明示された。