コーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-19。
- FY2023前進有価証券報告書
「更には、取締役会構成における女性比率引き上げ等、取締役会の実効性向上や資本効率の向上にも取り組み、コーポレート・ガバナンス強化も図りました。」
ガバナンス強化の取り組みとして、取締役会の女性比率引き上げ、実効性向上、資本効率向上を明示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の開催やこれまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応及び2022年4月に予定されている東京証券取引所市場再編を見据えて、より株主視点に立ったガバナンス体制の構築にも取り組んでおります。」
ガバナンス強化が、ハイブリッド型バーチャル株主総会、新たな株式報酬制度、改訂コードと市場再編への対応へ具体化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めており、各執行役員の責任明確化を図るための制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用も開始しております。」
執行役員制度の見直しと後継者育成プランの運用開始を含む、全社的なガバナンス強化を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めており、各執行役員の責任明確化を図るための制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用も開始しております。」
全社的なガバナンス強化を継続し、執行役員制度の見直しと後継者育成プランの運用開始を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、責任明確化を図るための執行役員制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用開始等、全社的なコーポレート・ガバナンス強化も引き続き進めております。」
コーポレート・ガバナンス強化について、執行役員制度の見直しと、前期に整備した経営陣の後継者育成プランの運用開始を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役員数を削減し社外取締役の比率を高める等、経営の透明性を高めつつ、執行役員制度を導入すると同時に大幅な権限委譲を進めました。重要な案件に関する取締役会での審議時間を確保し、より活発な議論が行われることとなり、取締役会の意思決定・監督機能の更なる強化につなげました。」
執行役員制度、権限委譲、社外取締役比率の引上げ等を通じ、取締役会の意思決定・監督機能強化を進めたと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会の意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図ることを目的として、新たに執行役員制度を導入いたしました。」
ガバナンス強化方針の下、取締役会の監督と業務執行の迅速化を目的とする執行役員制度を導入した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、コーポレートガバナンス・コードが掲げる諸原則の実効性確保に向けて積極的な情報開示、社員教育の充実、コンプライアンス、役職員の行動基準の周知徹底、内部統制、リスクマネジメントをはじめ、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」
コーポレートガバナンス・コードの実効性確保、情報開示、教育、コンプライアンス、内部統制、リスク管理を含む強化方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「更には、マレーシアのドーナツチェーン企業の子会社化等海外事業の拡大、顕在化しつつある人材不足への対応やコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。」
コーポレートガバナンス強化を引き続き経営上の取り組みとして掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営理念のもと今後も持続的に成長可能な企業となるべく、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、役職員（パートタイマーを含む）の行動基準の周知徹底、積極的な情報開示等、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」
コンプライアンス、内部統制、リスク管理、行動基準、情報開示を含む統治強化を継続的な経営方針として掲げている。