ダスキン（4665）・施策前進
ＪＰホールディングスとの業務提携による子育て支援領域への参入
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務提携による保育・幼児教育事業の質量成長2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「更に、前期に株式会社ＪＰホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し」
ＪＰホールディングスの持分法適用関連会社化が通期業績に反映され、持分法投資利益の増加要因となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「更に、前期に株式会社ＪＰホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し」
ＪＰホールディングスの持分法適用関連会社化が通期業績に反映され、持分法投資利益の増加要因となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式取得日 2023年11月30日 取得する株式数 26,989千株(議決権比率31.70%) 取得価額 8,933百万円 なお、本株式取得により、ＪＰホールディングスは当社の持分法適用関連会社となっております。」
ＪＰホールディングスについて、株式取得が2023年11月30日に実行され、31.70％を取得して持分法適用関連会社としたことが確認された。協業の具体化は継続課題として残っている。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいります。両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ、将来的なお役立ちを図るべく、具体的な検討を行ってまいります。会社の名称 株式会社JPホールディングス 事業内容 子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発 株式取得日 2023年11月30日 取得する株式数 26,989千株(議決権比率31.70%) 取得価額 8,933百万円」
中期経営方針2022の社会価値・経済価値の両立に向け、300を超える子育て支援施設を運営するＪＰホールディングスとの協業と持分法適用関連会社化を計画している。早期に協業検討委員会を立ち上げ、子育て支援領域での具体的な協業を検討する。