商品プロモーション運営業務の受注時期変更による目標未達
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
アール・エス・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「人材サービス事業につきましては、官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中、臨時の大型イベントプロモーション業務について、期初の見込に対し仕様変更により大きく伸長し、売上高、利益ともに目標を大きく上回ることができました。」
官公庁長期案件の満了リスクがある中、大型イベントプロモーション業務の仕様変更による伸長で、売上高・利益が目標を大きく上回り、イベント受注制約の影響を緩和した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新規および既存顧客先への提案を展開することにより、サンシャインシティにおけるＧＷ期間の繁忙期対応およびアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務の増加や商品イベントプロモーション運営業務等の臨時案件を受託いたしました。」
イベント関連業務の中止・見送りが続いた過去の状況に対し、商品イベントプロモーション等の臨時案件を受託しており、受注制約は一部緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響も減少し、ウィズコロナの環境に移行していることから、各種イベント運営業務をはじめ臨時業務や派遣業務の獲得に向けて、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。」
感染症によるイベント業務の中止・見送りが続いた状態から、影響の減少とウィズコロナ環境への移行を記載し、受注制約が一部緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新規および既存顧客先への提案を展開することにより、イベントプロモーション運営・制作関連業務を受託した他、イベント業務、コールセンター業務、および臨時作業案件を受託しました。」
過去に中止・見送りが続いたイベント関連業務について、イベントプロモーション運営・制作関連業務等を受託し、受注制約が一部緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「イベントプロモーション運営・制作関連業務や新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務、コールセンター業務、および臨時作業案件が増員となりました。」
過去にイベント中止・見送りが続いたが、当四半期はイベントプロモーション関連業務等が増員となり、受注制約が一部緩和している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「イベントプロモーション運営の中止や各種イベント案件は引き続き見送られました。」
イベントプロモーション運営の中止やイベント案件の見送りが継続しており、感染症による受注機会の制約が実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントプロモーション運営の中止や東京2020オリンピック・パラリンピック等各種イベント案件が大幅に縮小され、その影響から売上高におきましては当初の予想を下回りました。」
イベントプロモーション運営業務の中止や五輪関連を含むイベント案件の縮小が、売上予想未達として実際に影響した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック業務の延期や商品プロモーション関連イベント運営業務の中止、公共施設の駐車場案内業務の稼働率低下等が影響し、売上高の目標を上回ることができませんでした。」
イベント業務の延期・中止と駐車場案内業務の稼働率低下が通期の売上目標未達に実際に影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「商品プロモーション関連イベント運営業務の中止、公共施設の駐車場案内業務の稼働率低下等が影響し、売上高の目標を上回ることができませんでした。」
商品プロモーション関連イベントの中止と駐車場案内業務の稼働率低下が、売上高目標未達として引き続き実際に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピックにおける案内誘導業務の延期、商品プロモーション関連イベント運営業務の中止が大きく影響し、売上高の目標を下回りました。」
オリンピック関連業務の延期と商品プロモーション関連イベント業務の中止が実際に発生し、人材サービス事業の売上目標未達に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「商品プロモーション関連イベント運営業務の中止、公共施設の駐車場案内業務の稼働率低下等が影響し、売上高の目標を下回りました。」
商品プロモーション関連イベント運営業務の中止と駐車場案内業務の稼働率低下が実際に発生し、売上高目標未達に影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売り手市場による人材不足や新型コロナウイルス感染症の流行により、受注したイベントの中止等が影響し、売上高、利益ともに目標を下回りました。」
商品プロモーション関連を含む受注済みイベントの中止等が実際に発生し、売上高・利益の目標未達要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「商品プロモーションに関連するイベント運営臨時業務の未受注および既存派遣事業所における退職による人員減等が影響し、売上高、利益ともに目標を下回りました。」
前四半期に関連業務の受注により一部緩和された商品プロモーション関連リスクについて、当四半期は臨時業務の未受注として実際に業績へ影響した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、施設駐車場の管理業務や、大規模商業施設における案内業務等および、商品プロモーションに関連する大型イベント運営の臨時業務を受注したことにより、売上高は目標を上回る実績を上げることが出来ました。」
前四半期に受注時期の変更が目標未達要因とされた商品プロモーション運営業務について、関連する大型イベント運営業務を受注し、売上高が目標を上回ったと記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当初見込んでいた商品プロモーション運営業務の受注時期が変更となった影響から目標を下回りました。」
当初見込んでいた商品プロモーション運営業務の受注時期が変更され、目標未達として実際の業績に影響したことを初めて記載している。