新規事業所立ち上げ費用の先行負担
FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「利益面におきましては、昨年度新規に開設した警備事業所における募集費・研修教育費など立上に係る費用が改善され」
新規警備事業所の立上げに伴う募集費・研修教育費が改善され、先行負担が一部緩和されたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新規に受託いたしました警備事業所における採用、備品購入、教育研修などの立上げ費用が改善されたことや」
新規警備事業所の立上げに伴う採用・備品・教育研修費用が改善され、従来の先行負担が一部緩和されたと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「人材の採用に伴う募集費用や品質向上に向けた教育訓練の強化および従業員の採用等に伴う費用が増加いたしました。」
採用費用、教育訓練費用、従業員採用に伴う費用の増加が、建物総合管理サービス事業の費用負担として実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新規に開始した事業所において研修・教育訓練を含めた費用が増加いたしました。」
新規事業所の開始に伴う研修・教育訓練費用の増加が、当四半期の費用負担として実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「７月より新規に業務を開始した大型オフィスビル常駐警備業務の採用や研修費など立上げにかかるコストが増加いたしました。」
新規事業所の立上げに伴う採用費・研修費の増加が、当四半期の費用負担として実際に記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人材の採用に伴う募集費の増加や品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用、新規事業所立ち上げによる初期費用等が増加いたしました。」
人材採用・教育訓練費用と新規事業所立ち上げの初期費用が、引き続き利益を圧迫する要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人材の採用や品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用、新規事業所立上げによる初期費用等が増加いたしました。」
人材採用・教育訓練費用と新規事業所立ち上げの初期費用が引き続き利益を圧迫する要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加、新規事業所立ち上げに伴う先行費用の影響等により利益面では厳しい状況で推移いたしましたが」
人材確保・教育訓練費用と新規事業所立ち上げに伴う先行費用が、引き続き利益を圧迫する要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「費用面におきましては、更なる原価管理の徹底、ならびに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、人材の確保・教育訓練等の費用増加、新規事業立ち上げに伴う先行費用の影響により、利益面では厳しい状況で推移いたしました。」
新規事業立ち上げに伴う先行費用が、引き続き利益を圧迫する要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「人材の確保・教育訓練費用の増加、新規事業所の立ち上げ費用先行の影響等により、コスト増加傾向で厳しい状況が続きました。」
人材確保・教育訓練費用と新規事業所立ち上げ費用の先行負担が、引き続きコスト増加要因となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「人材の確保・教育訓練費用の増加、新規事業所立ち上げ費用先行の影響等により、コスト増加傾向で厳しい状況が続きました。」
人材費・教育訓練費に加え、新規事業所の立ち上げ費用が先行して発生し、コスト増加要因として実際の業績に影響している。