官公庁案件の不落札・コールセンター派遣要請の縮小
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
アール・エス・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中」
官公庁大型長期案件の契約満了が、人材サービス事業の減収要因として実際の業績見通しに現れている。一方、イベントプロモーション業務の伸長等により目標は上回ったと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「昨年度実施した感染症ワクチン接種会場の案内業務およびＩＴ技術者派遣および季節的軽作業の減少や官公庁における一般事務派遣の終了が大きく影響いたしました。」
ワクチン接種会場案内、IT技術者派遣、季節的軽作業の減少及び官公庁一般事務派遣の終了が、人材サービス事業の減収要因として実際に表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務の終了および官公庁における一般事務派遣の終了が大きく影響いたしました。」
ワクチン職域接種業務と官公庁の一般事務派遣の終了が、人材サービス事業の減収・減益要因として実際に表れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「さらに、官公庁における電話交換業務や一般派遣業務が増員となり、収益に大きく寄与したものの」
過去に官公庁案件の不落札等が記載された一方、当四半期は官公庁電話交換業務や一般派遣業務の増員が収益に寄与した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「さらに、官公庁における電話交換業務や一般派遣業務を受注したことにより、収益において予想を上回ることができました。」
過去に不落札や派遣要請縮小が記載された一方、当四半期は官公庁の電話交換業務や一般派遣業務を受注し、収益に寄与した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、期初に失注した官公庁における入札案件等も業績に影響し売上高は前年を下回りました。」
官公庁入札案件の失注が、建物総合管理サービス事業の減収要因として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「官公庁における入札案件の不落札や新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により、警備業務における契約内容の見直し要請等が業績に影響いたしました。」
官公庁入札案件の不落札が建物総合管理サービス事業の業績要因として引き続き実際に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「警備部門および受付部門において、大型官公庁入札物件の不落札」
官公庁案件の不落札が建物総合管理サービス事業の減収要因として実際に発生した。一方、人材サービス事業では官公庁の受付・電話交換業務を受注している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「コールセンター業務の増員および給付金申請サポート関連臨時の業務を受注しましたが」
コールセンター業務の増員と給付金申請サポート関連業務を受注しており、過去に記載された派遣需要縮小の逆風は一部緩和している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止対策として、既存の各管理施設における入館時検温対応や官公庁における事務補助業務等の臨時業務を受注いたしましたが」
過去に記載された官公庁案件の不落札やコールセンター派遣縮小とは異なり、官公庁事務補助や感染防止対策業務を受注している。ただし、従来のリスクが完全に解消したとは記載していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「コールセンター業務の増員および新型コロナウイルス感染防止対策として、各管理施設における入館時検温対応等の臨時業務を受注したものの」
過去に記載されたコールセンター派遣要請の縮小とは異なり、コールセンター業務の増員を受注しており、同リスクは一部緩和している。 - FY2020対処有価証券報告書
「コールセンター業務の増員およびアミューズメント施設の案内業務の受注に加え」
過去に記載されたコールセンター派遣要請の縮小とは異なり、増員及び新規業務の受注を記載しており、同リスクは緩和された状態にある。 - FY2019対処有価証券報告書
「派遣業務におきましてはＩＴエンジニアや企業データ入力、コールセンター業務の増員およびアミューズメント施設の案内業務等の受注に加え、臨時業務である全国展開の大型イベントプロモーション運営業務ならびに施設駐車場の案内業務を年間を通して実施したことにより、目標を大きく上回ることが出来ました。」
過去に記載された官公庁案件の不落札やコールセンター派遣要請の縮小とは異なり、コールセンター業務の増員や新規業務受注が業績に寄与しており、逆風が緩和された状態を記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「派遣業務におきましてはITエンジニアや企業データ入力、コールセンター業務の増員および駐車場案内業務の受注が大きく寄与いたしました。」
従来のコールセンター派遣要請の縮小とは異なり、コールセンター業務の増員や新規業務の受注が業績に寄与しており、同リスクは一部緩和している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「関西・中部地区におきましては、人材の確保に苦慮したものの、新規顧客からの設備点検業務の要請およびコールセンター派遣の増員等、積極的に営業を展開してまいりました。」
従来記載されたコールセンター派遣要請の縮小とは異なり、当四半期は増員要請を記載しており、同要因による逆風は一部緩和している。官公庁案件の不落札については当四半期の記載がない。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、官公庁案件の不落札や既存顧客からの臨時案件の未受注、更にはコールセンター派遣の縮小、および人材の採用コストの増加等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。」
官公庁案件の不落札、既存顧客の臨時案件未受注、コールセンター派遣縮小が、人材サービス事業の売上・利益の厳しさとして引き続き実際に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で人材の確保は困難を極め、既存顧客からの臨時案件の未受注、官公庁案件の不落札、更にはコールセンター派遣の縮小等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。」
人材サービス事業で、臨時案件の未受注、官公庁案件の不落札、コールセンター派遣縮小が売上・利益の低下要因として実際に発生している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「一方で人材確保は困難を極め、更には官公庁案件の不落札、コールセンター派遣の要請縮小等により、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。」
官公庁案件の不落札とコールセンター派遣要請の縮小が、人材サービス事業の売上・利益減少として実際に発生した要因として初めて抽出される。