リスク管理委員会と全社的リスク管理
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会の特定・評価並びに優先的に対応すべきリスクへの対応方針等について、詳細な検討・評価・是正を行い、その結果をリスク管理委員会に報告しております。」
サステナビリティ委員会がリスク・機会の特定、評価、是正を行い、リスク管理委員会へ報告する連携体制が具体化している。 - 2026-06-04前進株主総会
「環境リスク、社会リスク、ガバナンスリスクに関してはサステナビリティ委員会がリスクの評価・分析を実施し、その結果をリスク管理委員会に報告する。」
リスク管理の対象に社会リスク及びガバナンスリスクが追加され、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会の役割分担が具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委員会を組織し、財務リスクに対する評価を行い、リスクを回避・低減させる対応を取る。」
リスク管理委員会、リスク管理規程及び各種リスクの評価・低減を行う体制が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委員会を組織し、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。」
リスク管理委員会、リスク管理規程及び各種リスクの評価・低減を行う体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「デジタル情報の管理においては、情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築しており、社内にシステム構築を公示することにより抑止力機能を持たせております。」
情報漏洩ルートを把握するシステムと社内研修・規程を用いた全社的なリスク管理が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「デジタル情報に関するリスク管理は、情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築し、かつ社内研修の実施により抑止力機能を持たせております。」
リスク管理委員会・規程による管理に加え、情報漏洩ルートを把握するシステムと社内研修による具体的な管理手段が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委員会を組織し、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。」
リスク管理委員会を中心に、財務報告、品質、情報セキュリティ、労務、法的、環境、事業継続、人的資源、財務の各リスクを管理する体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委員会を組織し、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。」
リスク管理委員会を中心に、財務報告・品質・情報セキュリティ・労務等のリスクを管理する体制が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委員会を組織し、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。」
財務報告、品質、情報セキュリティ、労務、法的、環境、事業継続、人的資源、財務の各リスクを管理対象としている。