人手不足感に伴う人件費上昇リスク
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本空調サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「また、2024年・2025年・2026年３月期に続き、2026年５月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2026年４月に全正社員を対象として、平均5.2％（定期昇給及び役職手当等改定含む）の給与水準の引き上げを実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。」
人手不足・人件費上昇リスクについて、全正社員を対象とする平均5.2％の給与水準引上げを実施した事実と、それに伴う人件費増加を記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。」
人件費上昇が将来懸念にとどまらず、給与水準引上げに伴うコスト増として実際に記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況となっております。」
人手不足による人件費増加を、引き続き先行きへの懸念要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況となっております。」
人手不足による人件費増加を、引き続き先行きへの懸念要因として記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。」
人件費上昇が懸念段階にとどまらず、原材料価格高騰等とともに事業活動への実際の影響として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。」
人件費上昇が懸念段階にとどまらず、原材料価格高騰等とともに事業活動への実際の影響として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器等の納期遅延等の影響が出ております。」
人件費上昇が将来懸念ではなく、原材料価格の高騰等とともに事業活動への実際の影響として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化 ●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜 ●人材不足に起因する労働環境の悪化及び退職者の増加等による技術系従業員の不足や多様性の減少」
人材確保難、技術力・サービス提供力の低下、労働環境悪化、退職者増加等を労働力リスクとして継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材確保難、人材不足に伴う技術力・サービス提供力低下等の既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材確保難、人材不足に伴う技術力・サービス提供力低下等の既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化 ●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜 ●人材不足による労働環境の悪化及び退職者の増加等に起因する技術系従業員の不足や多様性の減少」
人材確保難、技術力・サービス提供力の低下、労働環境悪化、退職者増加等を労働力リスクとして継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人手不足感に伴う人件費上昇および人材確保難を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人手不足感に伴う人件費上昇および人材確保難を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人手不足感に伴う人件費上昇および人材確保難を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化から人材が十分に確保できず、技術力及びサービス提供力の低下がおこり、お客様からの信用失墜につながる可能性があります。また、人材の不足から労働環境の悪化が懸念され、それに伴う退職者の増加等による技術社員の不足や偏りに陥る恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人手不足感に伴う人件費上昇という懸念から、人材確保難、技術力・サービス提供力の低下、退職者増加を含む労働力不足リスクへ記載が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人手不足感に伴う人件費上昇リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、原油をはじめとした原材料価格の上昇や、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
原材料価格の上昇および人手不足感に伴う人件費上昇を、引き続き先行きへの懸念要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、原油をはじめとした原材料価格の上昇や、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
人手不足感に伴う人件費上昇を引き続き懸念要因として記載している。原材料価格上昇については別のリスクとして初めて明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
人手不足感に伴う人件費上昇を、先行きへの懸念要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
人手不足感に伴う人件費上昇を、先行きへの懸念要因として引き続き明示している。本文上、実際の発生ではなく影響が懸念される事項として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
人手不足感に伴う人件費上昇を、先行きへの懸念要因として引き続き明示している。本文上、実際の発生ではなく影響が懸念される事項として記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策の不確実性や、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
人手不足感に伴う人件費上昇を、先行きへの懸念要因として初めて明示している。本文上、実際の発生ではなく影響が懸念される事項として記載されている。