米国新政権の政策不確実性による先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
日本空調サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31悪化決算
「今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。」
不安定な国際情勢と物価上昇が継続し、先行き不透明な状況が続くとの記載を追加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念され、依然として不透明な状況となっております。」
欧米の高い金利水準の継続、中国の不動産市場の停滞継続、海外景気の下振れを先行きの懸念要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響が懸念され、物価上昇等による景気の下振れリスクをはらむ状況となっております。」
外部環境上の懸念要因について、世界的な金融引締め、中国の不動産市場の停滞、物価上昇による景気下振れリスクを具体的に示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況となっております。」
海外経済の回復ペース鈍化、物価上昇、人手不足を先行きの懸念要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況となっております。」
海外経済の回復ペース鈍化、物価上昇によるコスト増・需要減、人手不足による人件費増加を、先行きの懸念要因として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しておりますが、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済の持ち直しを記載する一方、エネルギー資源高、円安による調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済減速などによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限と中国のロックダウンによる供給制約の影響が緩和されたことにより、緩やかに持ち直しておりますが、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
中国のロックダウンによる供給制約は緩和された一方、エネルギー資源高、円安による部資材調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済減速を新たな外部環境上の懸念要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、サプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安に伴った輸入価格上昇をはじめとした物価上昇圧力の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症、世界経済、半導体不足、地政学リスク等に加え、サプライチェーンの供給制約、ウクライナ情勢を受けたエネルギー資源高騰、円安による輸入価格上昇および物価上昇圧力を具体的な外部環境リスクとして明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の影響や世界的な半導体不足をはじめとした機器等の納期遅延、原材料の高騰等により緩やかなペースに留まっております。また、同感染症の終息を見通すことはできず、地政学リスクの高まりや、資源価格の高止まりなどの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症、世界経済、半導体不足等に加え、地政学リスクの高まりと資源価格の高止まりを明示し、外部環境の不透明要因を広げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の設備投資需要の高まりや、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言等が解除された影響などにより持ち直しの動きがみられるものの、同感染症の終息を見通すことはできず、世界的な半導体不足をはじめとした機器等の納期遅延や原材料の高騰等により、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症や世界経済等に関する不透明感に加え、世界的な半導体不足、機器等の納期遅延、原材料高騰を具体的な外部環境リスクとして明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、企業収益の改善に伴う設備投資の増加により持ち直しの動きが続いておりましたが、世界的な半導体不足の影響などにより足踏み状態となっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、同感染症の終息を見通すことができないため、先行きは不透明な状況となっております。」
経済の持ち直しが世界的な半導体不足で足踏み状態にあるとし、従来の感染症・世界経済等に加えて半導体不足を具体的な外部環境リスクとして明示している。リスク要因の影響が実際の経済停滞として記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止」
米国政権の政策不確実性を中心とした従来の表現から、世界経済、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症などを含む広範な外部経営環境リスクへ表現を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国政権の政策不確実性等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国政権の政策不確実性等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国政権の政策不確実性等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国政権の政策不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の通商政策や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いており、民間企業、官庁ともに施設の維持管理コストの削減や見直し意識が高く、今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。」
米国新政権の政策不確実性という表現から、米国の通商政策や金融資本市場の変動を含む、より広い外部環境の不透明感へ表現が変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国政権の政策不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国政権の政策不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の政策の不確実性や、人手不足感に伴う人件費上昇などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
米国政権の政策不確実性を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策不確実性を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
業績への影響が懸念される外部環境として、米国新政権の政策不確実性を初めて明示している。事業等のリスクの新規発生・重要な変更はないとも記載している。