時価算定・金融商品等会計基準の2022年3月期適用予定
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする取扱いを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする取扱いを引き続き記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、適用指針についても当第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする取扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとする取扱いを継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
2022年3月期の期首から時価算定会計基準等の適用を開始し、将来にわたって新たな会計方針を適用している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定、棚卸資産、金融商品および関連開示に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定、棚卸資産、金融商品および関連開示に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は現時点で評価中としている。