新型コロナウイルス感染症による営業・需要・産業活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日より「５類感染症」に位置付けられたことを受け、状況に応じた感染対策を講じる方針に変更しております。」
感染症リスクへの対応は、感染拡大下での営業自粛を中心とした従来の対応から、5類移行後に状況に応じた感染対策を講じる方針へ変更された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、経済が緩やかに回復しているとの説明であり、従来の感染拡大による営業制約から外部環境が変化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、経済が緩やかに回復しているとの説明を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症は「５類感染症」に位置付けられ、経済は緩やかに回復したと記載されており、従来の感染拡大による営業制約から外部環境の中心は資源・エネルギー価格高騰や原材料価格上昇へ移っている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、2022年７月以降、過去最大の感染者数を記録した新型コロナウイルス感染症第７波の感染拡大に伴い、特にＨＳ事業部門では、対面での営業活動に一時的な制約を受けました。」
新型コロナウイルス感染症第7波が実際に発生し、HS事業部門の戸建て訪問における対面営業が一時的に制約された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、2022年７月以降、過去最大の感染者数を記録した新型コロナウイルス感染症第７波の発生に伴い、特にＨＳ事業部門では、対面での営業活動に一時的な制約を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波が実際に発生し、HS事業部門の対面営業に一時的な制約が生じた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような社会情勢において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の徹底を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら事業を継続してまいりました。」
新型コロナウイルス感染防止を徹底しながら事業を継続する対応を再確認している。事業等のリスクについては、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、該当地域での新規訪問営業自粛として継続して実際の営業活動に現れている。一方、その他地域では感染防止対策を前提に通常営業を行っている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の該当地域での新規訪問営業自粛として継続した。一方、その他地域では感染防止対策下で通常営業を行った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました」
新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の該当地域での新規訪問営業自粛として継続した。一方、その他地域では感染防止対策下で通常営業を行った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、ＳＥ事業部門の太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度の改定を受け今期より自家消費向け太陽光発電の販売を開始しましたが、前期好調であった土地付太陽光発電施工の減少分を吸収できず減収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により各事業部門の主に法人向け営業において取引先企業の経済活動全般の停滞等による影響を受けております。一方、個人向け営業においては営業活動の自粛による影響があったものの、緊急事態宣言解除後は感染防止対策を徹底したうえで通常営業を再開し、コロナ禍における家屋のメンテナンスニーズに応えた営業により影響を軽微にすることができております」
新型コロナウイルス感染症の影響が、法人向け営業における取引先企業の活動停滞、個人向け営業の自粛として通期にも現れた。一方、感染防止対策下での通常営業再開と家屋メンテナンス需要への対応により影響を軽減した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大により各事業部門の主に法人向け営業において取引先企業の経済活動全般の停滞等の影響を受けております」
新型コロナウイルス感染症による企業活動停滞の影響が、各事業部門の法人向け営業に現れた。SEの自家消費販売の遅れやHS・ESの営業自粛・接触困難にもつながっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「前期からの継続案件である土地付太陽光発電の施工は好調に推移したものの、ＳＥ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新規案件の営業が遅れたことにより、「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,399百万円(前年同期比3.7％減)となりました」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、SE事業の新規案件営業の遅延と前年同期比3.7％減収として現れた。HSでも緊急事態宣言中の新規営業自粛が報告されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象地域においては新規営業を自粛し、お客様からのお問い合わせへの対応を行ってまいりました。そのため、「白蟻防除施工」が前年同期比7.0％減となったほか、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比14.5％減となりました。この結果、売上高は2,854百万円（前年同期比3.2％減）となりました」
前年度に新たに開示された新型コロナウイルス感染症リスクが、緊急事態宣言対象地域での新規営業自粛とHS事業の主要商品の減少・減収として実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、感染が拡大して十分に営業活動が行えない状況や企業の設備投資意欲の減退、国内の産業活動の減退などの影響が長期化した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、営業活動の制約、設備投資意欲の減退、国内産業活動の減退を通じた業績・財務影響を新たなリスクとして開示した。