事業に関連する法的規制の改廃・抵触リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、許認可事業の法規制に抵触した場合のリスクを分散するため、2025年10月に持株会社体制へ完全移行し、事業会社ごとに許認可を取得することで、他事業への影響が限定的となるようにいたしました。」
許認可事業に関する法規制リスクへの対応として、持株会社体制への完全移行と事業会社ごとの許認可取得を実施済みと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また分社化に向け、プラスチック工場における許認可の再取得のために、複数の工場に搬入等の制限がかかったことや、在庫の調整をしたため減収（前年同期比1.5％減）となりました。」
法令違反そのものではないが、分社化に伴う許認可の再取得過程で複数工場への搬入等の制限が発生し、プラスチック事業の減収要因となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、許認可事業の法規制に抵触した場合のリスクを分散するため、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行し、事業会社ごとに許認可を取得することで、他事業への影響が限定的となるようにしてまいります。」
法的規制への抵触が他事業へ波及するリスクに対し、持株会社体制への移行と事業会社ごとの許認可取得を対応策として明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。」
法的規制リスクを継続開示しつつ、コンプライアンス教育、定期的な社内協議会、情報発信、消費生活センター訪問を対応策として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って業を行っており、また労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
建設、特定商取引、廃棄物処理、電気事業、労働・環境等の法規制に関するリスクを再確認している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「電気事業法」等の法規制に基づいて展開しており、また労働、環境その他事業の遂行に関連する各種法令に則り活動をしております。」
従来の主要法規制に加え、労働・環境その他の各種法令も明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システムの販売・施工、住宅・ビル・マンション等建物の維持・保全、産業廃棄物のリサイクルに係る発電並びに売電であり、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けます。」
建設、再生可能エネルギー、特定商取引、廃棄物処理、電気事業に関する法規制を主要な事業リスクとして列挙している。