放課後デイサービス・認可外保育事業の開業準備
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-14前進決算
「また、保育においては、親子英会話教室や「とうきょうすくわくプログラム」、親子イベント・保育参加等を実施し、保育内容の充実、保護者との接点強化および園の魅力向上に努めました。」
保育事業の拡大・充実策を、親子英会話、教育プログラム、親子イベント、保育参加へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「保育・介護等では就労支援Ｂ型事業所の出店を14事業所実施しました。また、「カメリアキッズ」の新プログラム導入によるサービス向上もあり」
保育・介護等の事業拡大を、就労支援B型事業所14事業所の出店とカメリアキッズの新プログラム導入へ進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「保育・介護は、７月より認可保育所２園が加わりグループ運営の保育園が33園となり」
認可外・企業主導型保育を中心とした従来の拡大に加え、認可保育所2園をグループに加え、運営保育園を33園へ拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「保育は、サーキットプログラムの提供や保護者向けのイベントに出展するなど、園児充足率を高い水準で維持しており」
サーキットプログラムや保護者向けイベントを通じて保育サービスを充実させ、園児充足率を高水準で維持する従来の取り組みを継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「保育事業は、園児の運動能力向上を目的としたサーキットプログラムを「カメリアキッズ×ＲＩＺＡＰ×湘南ベルマーレ」で共同開発し、特長あるサービスを提供することで成長をサポートし園児充足率向上に向けた活動を推進し」
保育サービスについて、RIZAPグループおよび湘南ベルマーレとの共同開発によるサーキットプログラムを導入し、園児充足率向上を狙う取り組みへ進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「保育・介護等は、保育園内サービスを充実させサーキット遊びの導入やベビーヨガを開催する等、園児充足率を高水準での推移につなげ、売上高は前年同期比111.8％となりました。」
保育事業でサーキット遊びやベビーヨガなどの園内サービスプログラムを導入・開催し、園児充足率を高水準で維持する施策を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「保育・介護等は、保育園内外サービスを充実させ子育て支援イベントの開催やサーキット遊びをプログラムに導入する等、園児充足率の高い水準での維持につなげ、売上高は前年同期比117.3％となりました。」
保育園内外のサービス、子育て支援イベント、サーキット遊びを具体的に導入し、園児充足率を高水準で維持した結果、保育・介護等売上高は前年同期比117.3％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「保育・介護等は、例年第１四半期に下降傾向となる園児充足率を高水準で維持できたこと、札幌市内での訪問介護が軌道に乗ったこと等により、売上高は前年同期比126.4％となりました。」
園児充足率の維持に加え、札幌市内の訪問介護が軌道に乗り、保育・介護等の売上高が前年同期比126.4％となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「保育施設は前期末より９園開園したことと定員充足率が順調に推移していることにより、売上高は前年同期比123.9％となりました。」
前期末に開園した9園の寄与と定員充足率の改善により、保育・介護等売上高は前年同期比123.9％となった。また、園児定員充足率は現在90％を超える水準で推移している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「保育・介護等は、前期末より開園した保育施設の園児定員充足率が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比117.7％となりました。」
前期末から開園した保育施設の定員充足率が順調に推移し、保育・介護等売上高は前年同期比117.7％となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「保育では、４月に首都圏において２園開園し、フィットネスでは、「総合型」から「365日型」への業態転換を４店舗実施いたしました。」
４月に首都圏で保育園２園を開園し、保育事業の拡大を実行した。保育・介護等の売上高は前年同期比112.7％となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、首都圏を中心に新規保育施設の開園を準備しており、事業拡大を通じて待機児童・女性活躍等の社会課題の解決に取り組んでおります。」
既存の保育園9園の拡大実績に加え、首都圏を中心とする新規保育施設の開園準備へ取り組みを進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「保育・介護等は、前期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことにより、売上高は前年同期比110.7％となりました。」
前期に開園した保育園9園の利用者増加が続き、保育・介護等の売上高は前年同期比110.7％となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「企業主導型保育園は、前年の新規開園９園が期首より寄与し、また、各園の園児の充足率が高水準で推移したことから、売上高は前年同期比116.5%となりました。」
前年に新規開園した9園の寄与と各園の高い園児充足率を記載し、保育事業の拡大効果が継続している。新たな開園数の追加は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「保育・介護等は、当期初めに保育園を９園開園し、定員充足率が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比146.8％となりました。」
保育園9園の開園を実施し、定員充足率の上昇と保育・介護等売上高の前年同期比146.8％を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことから、売上高は前年同期比140.7％となりました。」
今期開園した保育園9園の利用者増加が続き、保育・介護等の売上高は前年同期比140.7％となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことに加え、高齢者および学童向けデイサービス事業も前期比で増加したことから、売上高は前年同期比142.0％となりました。」
今期開園した保育園9園の利用者が増加し、高齢者・学童向けデイサービスも伸長した。保育・介護等売上高は前年同期比142.0％となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間については、既存店リニューアルに伴う休業期間の減収とグループ全体で保育園を９園開園させたことによる開業費用が大きな負担となりました。」
グループ全体で保育園9園を開園し、保育事業の拡大を進めた。開業費用が当四半期の負担となったことも記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「Ⅱ．保育事業 （a）認可外保育園の新規開園（2020年３月期新規開園数９園）。 （b）人材紹介・保育士派遣などの保育周辺事業への参入。」
保育事業について、2020年3月期に9園を新規開園する数値目標を示し、人材紹介・保育士派遣への周辺事業参入も計画している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「保育・介護等につきましては、第１四半期に７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、第２四半期以降順調に寄与する形で保育・介護等売上高は、前年同期比226.6％となりました。」
第1四半期に集中開園した保育園7施設が第2四半期以降の売上に寄与し、保育・介護等売上高が前年同期比226.6％となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「保育・介護等につきましては、第１四半期に７施設保育園を開園したことで、開業負担が重かったものの、保育・介護等売上高は、前年同期比208.3％となりました。」
第1四半期に保育園7園を開園し、保育・介護等の売上高は前年同期比208.3％となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「放課後デイサービス 1施設（平成29年8月） 企業主導型保育 4施設（平成29年9月から平成29年12月）」
放課後デイサービス1施設と企業主導型保育4施設を開設し、従来の準備段階から複数施設の運営・売上寄与の段階へ進んでいる。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与した」
従来の認可外保育を継続する方向から、通常の認可外保育を閉園し、企業主導型保育園と放課後デイサービスを中心とする構成へ変化している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、介護事業及び通信テレマーケティング事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した認可外保育及び放課後デイサービスに加えて今期は企業主導型保育事業の売上が寄与したことなどにより、売上高は3億7百万円（同20.8％増）となりました。」
従来の認可外保育・放課後デイサービスに加え、企業主導型保育事業が開始され、当四半期の売上に寄与している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年3月期に開始した企業主導型保育事業や児童発達支援の放課後デイサービス事業をさらに進めます。」
従来の開業準備段階から、企業主導型保育事業と児童発達支援の放課後デイサービス事業を開始し、さらに進める段階へ移行している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の増加により前年同四半期を下回りました。」
放課後デイサービスと認可外保育事業の開業準備費用を引き続き負担している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担」
放課後デイサービスと認可外保育事業について、引き続き開業準備費用を負担している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担」
子会社における放課後デイサービスおよび認可外保育事業を新規事業として準備している。