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アルプス技研(4641)・施策実績引用

株式会社パナR&Dの全株式取得による事業シナジー強化

FY2016-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。

9記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化実績引用FY2017-Q1 – FY20182016: 220162017: 220172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 32023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3実績引用有価証券報告書

    「当社の連結子会社である㈱パナR&Dの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行いました。また、㈱パナR&Dの受託部門以外を当社が吸収合併いたしました。」

    パナR&Dの受託部門をデジタル・スパイスへ承継し、その他の部門を当社が吸収合併した再編実績を再掲している。
  2. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱パナR&Dの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行うことを決議し、2023年4月1日に吸収分割いたしました。また、㈱パナR&Dの受託部門以外を当社が吸収合併することを決議し、2023年4月1日に吸収合併いたしました。」

    パナR&Dの取得後のグループ内再編が2023年4月1日に実施され、同社の受託部門をデジタル・スパイスへ集約する段階に進んだ。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「㈱パナR&Dが強みとして持つソフト分野の技術力を取り込み、より高度で多様な技術サービスを実現できる体制を構築し、企業価値を高めること、また、ものづくり事業の成長につながる受託事業を㈱デジタル・スパイスへ集約し、スピード感をもった意思決定と、技術力の底上げにより事業規模の拡大を図ることを目的としております。」

    パナR&Dの受託部門をデジタル・スパイスへ集約し、その他の部門を当社が吸収合併する2023年4月1日効力発生の再編を決議した。ソフト技術の取り込みと受託事業集約による統合段階への進展を示している。
  4. FY2018実績引用有価証券報告書

    「平成28年9月には、高度技術者派遣で30年以上の実績を持つ㈱パナR&Dがグループ会社に加わりました。」

    ㈱パナR&Dの子会社化と、高度技術者派遣の実績をグループの既存実績として記載している。
  5. FY2017実績引用有価証券報告書

    「平成28年9月には、高度技術者派遣で30年以上の実績を持つ㈱パナR&Dがグループ会社に加わりました。今後も製造メーカー全工程におけるワンストップ技術サービスをさらに強化してまいります。」

    前期に完了した㈱パナR&Dの子会社化を実績として引用し、製造メーカー全工程へのワンストップ技術サービス強化との関係を記載している。
  6. FY2017-Q2実績引用有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、前第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めた㈱パナR&Dを「アウトソーシングサービス事業」に追加しております。」

    前第3四半期連結会計期間末に完了した㈱パナR&Dの子会社化について、アウトソーシングサービス事業への追加と連結範囲への反映という実績を再度記載している。
  7. FY2017-Q1実績引用有価証券報告書

    「また、前第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めた㈱パナR&Dを「アウトソーシングサービス事業」に追加しております。」

    前四半期に完了した㈱パナR&Dの子会社化について、連結範囲およびアウトソーシングサービス事業への追加という実績を再度記載している。
  8. FY2016-Q3達成有価証券報告書

    「当社が、㈱パナR&Dの全株式を取得したことにより、同社が平成28年9月1日付で当社の連結子会社となりました。」

    前四半期に予定されていた㈱パナR&Dの全株式取得が完了し、取得価額12億円、取得議決権比率100.0%で連結子会社化された。事業シナジー強化と企業価値向上は取得の目的として記載され、当四半期は貸借対照表のみを連結している。
  9. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「株式会社パナR&Dは、機械、電気・電子系、情報系など幅広い技術分野において、技術者派遣、設計・開発の受託業務等を手掛けており、同社の全株式取得により事業シナジーを強化し、当社グループの企業価値の向上、事業の拡大を図るものであります。取得株式数は600,000株、取得価額は12億円、取得後の持分比率は100%、効力発生の時期は平成28年9月1日(予定)であります。」

    平成28年6月2日に取得契約を締結した段階であり、効力発生日は予定として記載されている。
一緒に動いた変遷

「技術者派遣事業を主因とする増収増益」は、この変遷が動いた9回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1技術者派遣事業を主因とする増収増益3回
  3. 2関係会社の自立・成長とグループ間連携2回
  4. 3案件の検収時期ずれ込みと原価率上昇2回
  5. 4中間配当の実施2回
  6. 5業容拡大に伴うアウトソーシングサービス事業の従業員増加2回
  7. 6自己株式取得・公開買付けによる資本効率向上と利益還元2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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