CSR協議会による内部統制の一元化
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東京インキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「2024年４月１日より当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を見直しました。代表取締役社長の下にサステナビリティに係る委員会を設置し、活動内容について、取締役会が監督することといたしました。」
従来のESG経営推進会議、ソーシャルレスポンシビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等を廃止・統合し、サステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会へ再編した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「コーポレートガバナンス体制を「ESG」の視点に合わせて再編・強化することにより、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行っていくことを目的としており、それに伴う各委員会の再編も実施いたしました。」
CSR協議会をESG経営推進会議へ改組し、リスク管理・コンプライアンスに加えて環境負荷低減・ソーシャルレスポンシビリティの4委員会を置く体制へ再編した。 - FY2021前進有価証券報告書
「リスク管理委員会では、各事業部門等から網羅的に抽出された様々なリスクを大きく「経営戦略リスク」「事業運営リスク」「財務リスク」「事業継続リスク（事故・災害）」の４つに分類し、想定発生確率と想定影響度に応じてリスク・スコアを評価しており、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。」
CSR協議会・リスク管理委員会による内部統制の一元化に加え、リスク分類、スコア評価、対応策の検証・モニタリングまで運用内容を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このＣＳＲ協議会のもとに、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員会を設置し、それぞれの委員会の役割を明確にした上で、ＣＳＲ協議会において情報を集約し、内部統制の一元化を図っております。」
代表取締役社長直轄のCSR協議会と3委員会による情報集約・内部統制の一元化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このＣＳＲ協議会のもとに、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員会を設置し、それぞれの委員会の役割を明確にした上で、ＣＳＲ協議会において情報を集約し、内部統制の一元化を図っております。」
社長直轄CSR協議会と３委員会による情報集約・内部統制の一元化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年２月26日開催の取締役会において、代表取締役社長直轄のＣＳＲ協議会の設置を骨子とする内部統制システム構築の基本方針の改定を決議いたしました。」
CSR協議会の下にリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会を置き、情報集約と内部統制の一元化を図るとしている。