情報管理・サイバーリスクによるデータ逸失等
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025ランサムウェア・内部不正・生成AIを含むリスクシナリオの拡張有価証券報告書
「懸念される重大リスクシナリオとして、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、外部の攻撃者が当社グループネットワークに不正侵入し、社内サーバー等を乗っ取って重要機密情報を含むデータを窃取、暗号化することが想定されます。」
サイバーリスクの想定が、ランサムウェアによる侵入・暗号化、内部不正、生成AIへの機密情報入力や著作物利用まで拡張された。一方、第三者評価・侵入テスト・訓練等の対策も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、国内外グループ会社におけるＩＴインフラのセキュリティ対策強化、インシデント対応力強化、従業員のセキュリティ意識向上、生成ＡＩ利用ガイドラインの浸透を図っています。」
サイバーリスクへの対応が、生成AI利用ガイドラインの浸透、インシデント対応力強化、国内外ITインフラ対策へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、情報系及び制御系インフラのセキュリティ機能の継続的強化、ITのBCP整備（災害復旧・バックアップ・体制等）、情報セキュリティ教育訓練の継続的な更新・実施等を行うとともに、サイバー攻撃等を想定した第三者による情報セキュリティリスクアセスメントを実施し、その結果に基づいて対策ロードマップを策定することで、リスク低減に取り組んでいます。」
情報セキュリティリスクへの対応が、第三者リスクアセスメントと対策ロードマップの策定まで具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの情報系及び制御系インフラのセキュリティ機能の継続的強化と、ITのBCP整備（災害復旧・バックアップ・体制など）また情報セキュリティ教育・訓練の継続的な更新と実施を行うことでリスク低減に取り組んでいます。」
情報セキュリティ、データ逸失、情報漏えい、システム障害のリスクに対し、情報系・制御系インフラ、IT-BCP、教育・訓練の強化が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、情報セキュリティの確保に取り組んでいますが、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
情報システムの重要性上昇を背景とする情報セキュリティ、データ逸失、情報漏えい、システム障害のリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、情報セキュリティの確保に取り組んでいますが、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
情報セキュリティ確保の取り組みと、データ逸失・情報漏えい・システム障害のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
情報システムの重要性上昇を背景に、ウイルス感染、データ逸失、情報漏えい、システム障害のリスクが初めて独立項目として明示された。