BASF Colors & Effects顔料事業の買収による機能性顔料事業の拡大
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第２四半期までは連結対象外であったC&E顔料事業の売上が加わったことが増収幅を押し上げました。」
BASF Colors & Effects顔料事業の連結効果が引き続きカラー＆ディスプレイの売上増に反映されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第１四半期は連結対象外であったC&E顔料事業の売上が加わったことが増収幅を押し上げました。」
BASF Colors & Effects顔料事業の取得効果が、連結対象化後の売上増として引き続きカラー＆ディスプレイの業績に反映されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、カラー＆ディスプレイセグメントにおいて、前第１四半期は連結対象外であったC&E顔料事業の売上が加わったことが増収幅を押し上げました。」
2021年6月に完了したBASF Colors & Effects顔料事業の取得効果が、当四半期のカラー＆ディスプレイの売上に反映された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得しました。これに伴い、Colors & Effects USA LLC、他17社を連結の範囲に追加しています。」
2021年6月30日に完了したBASF顔料事業の取得について、18社の連結範囲への追加と、2021年7月以降の業績連結が確認された。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当社グループは2021年６月30日付で、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社（以下、「BASF」）が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得しました。」
BASF Colors & Effectsの買収は、従来のクロージング延期・承認待ちの段階から、2021年6月30日の取得完了へ進展した。18社の株式及び関連資産を取得し、取得した議決権比率は100.0％である。取得した事業の業績は取得日が6月30日のため、当第2四半期累計の損益計算書には含まれていない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「(4) 株式及び資産取得の時期 2021年上期中 (5) 取得価額（参考値） 985百万ユーロ（1,162億円）」
BASF Colors & Effects買収の取得時期は、従来の2021年第1四半期中から2021年上期中へ変更された。取得価額参考値985百万ユーロ（1,162億円）と、株式・資産取得の計画は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。」
BASF Colors & Effects買収は2021年第1四半期中の取得を予定し、取得価額参考値985百万ユーロ、18社の株式・知財・資産の取得という計画が継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「(4) 株式及び資産取得の時期 2021年第１四半期中」
BASF Colors & Effects買収の取得時期が、従来の2020年末までから2021年第1四半期中へ変更された。規制当局の承認などを前提に、クロージング前の段階が続いている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。」
BASF Colors & Effectsについて、技術・特許等の知的財産、資産および18社の株式を取得する計画が年次報告書でも確認された。取得時期は2020年末までとされ、クロージング前の段階である。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。」
BASF SEから顔料事業に関する技術、特許などの知的財産、資産および当該事業を構成する18社の株式を取得する計画が初めて開示された。取得時期は2020年末まで、取得価格の参考値は985百万ユーロ（1,162億円）で、機能性顔料事業の拡大とカラービジネスの持続的成長を目的としている。資金は手元資金と新規ブリッジローンで充当し、新株発行は予定していない。