太陽ホールディングスとの資本業務提携による電子部品用化学品事業の拡大
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-09後退業務提携
「公開買付者は、現時点においてこれらの手続及び対応を、いずれも 2026 年 11 月中を目処に完了し、2026 年 11 月下旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことです。」
2026年10月上旬頃を目途としていた太陽ホールディングス株式の公開買付け開始見込みが、必要な手続・対応の未完了を理由に2026年11月下旬頃へ変更された。資本業務提携の解消方針自体の撤回は示されていない。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。本取引の成立によって、本資本業務提携契約は終了し、本資本業務提携が解消されることになります。」
2017年に開始した太陽ホールディングスとの資本業務提携は、約826億円で保有株式22,469,200株を譲渡し、所有株式を0株とする取引を通じて解消する予定となった。ただし、取引後も良好な取引関係は継続する予定である。 - FY2025持分比率20.0％への変動有価証券報告書
「太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 10,206 太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等 20.0」
太陽ホールディングスとの持分法適用関連会社としての関係は継続しているが、議決権所有割合は前年度の20.1％から20.0％となった。 - FY2022持分比率20.1％への変動有価証券報告書
「太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 9,761 太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等 20.1」
太陽ホールディングスとの持分法適用関連会社としての関係は継続し、議決権所有割合は前年度の19.9％から20.1％となった。 - FY2021持分比率19.9％への変動有価証券報告書
「太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 9,612 太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等 19.9」
太陽ホールディングスとの持分法適用関連会社としての関係が継続し、議決権所有割合は前年度の19.6％から19.9％となった。 - FY2020持分比率19.6％への変動有価証券報告書
「太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 9,499 太陽グループ会社に対する資金の貸付及び投資 19.6」
太陽ホールディングスとの持分法適用関連会社としての関係は継続しているが、議決権所有割合は前年度の19.7％から19.6％となった。 - FY2019持分比率の変動有価証券報告書
「太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 9,428 太陽グループ会社に対する資金の貸付及び投資 19.7」
太陽ホールディングスの持分法適用関連会社としての関係が続き、議決権所有割合は19.7％と開示された。前回年次報告書の19.5％から数値が変動している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 9,331 太陽グループ会社に対する資金の貸付及び投資 19.5」
太陽ホールディングスとの資本業務提携に基づく19.5％の持分法適用関連会社化が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年１月 太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携。」
太陽ホールディングスとの資本業務提携および19.5％の持分法適用関連会社化が、年次報告書の沿革・関係会社情報でも継続して確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社は太陽ホールディングス株式会社の株式を取得しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社としています。」
太陽ホールディングスの株式取得および持分法適用関連会社化が、当四半期報告書でも継続して開示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社は太陽ホールディングス株式会社の株式を取得しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社としています。」
太陽ホールディングスの株式取得および持分法適用関連会社化が、当四半期報告書でも継続して開示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社は太陽ホールディングス株式会社の株式を取得しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社としています。」
太陽ホールディングスとの資本業務提携について、持分法適用関連会社として事業内容に組み入れられたことが当四半期の主要な関係会社異動として確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、太陽ホールディングス株式会社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、同日付けで太陽ホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年２月10日に株式を取得しました。取得する株式の数5,617,300株、取得価額24,873百万円、取得後の持分比率19.50％。」
基盤技術・素材開発力と、太陽ホールディングスのプリント配線板・ソルダーレジストのサプライチェーンおよびマーケティング力を結集する資本業務提携が、後発事象として初めて開示された。株式取得と持分法適用会社化に向けた具体的な取引内容も示されている。