環境関連法規制の強化リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
日本特殊塗料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2023対処有価証券報告書
「具体的には、事業・業務部門を横断して、カーボンニュートラルに関する専門プロジェクトを設置し、気候変動に関する施策・対応策の検討を進めております。」
気候変動リスクに対し、全社横断の専門プロジェクト、サステナビリティ委員会及び取締役会共有を含む対応体制を整備している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「温室効果ガスの排出量増大に起因する地球温暖化がもたらす気候変動、及びそれに対して各国政府や地域行政が講じる政策・施策については、市場環境や顧客ニーズへの影響を含め、当社グループの事業戦略に大きく影響を与えるものと認識しており、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境法規制の強化リスクが、気候変動、各国の政策、市場環境・顧客ニーズへの影響を含む気候関連リスクとして具体化されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「環境に関する規制の中でも、特に気候変動に関する法的規制に対して、当社グループは、気候変動の要因とされる二酸化炭素等の温室効果ガス削減に貢献する製品として、自動車の軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削減に資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内の温度上昇を抑える効果がある遮熱塗料等の拡販を進めるとともに、自社でのエネルギー使用の合理化・使用料低減を目指した様々な対応策強化に努めております。」
従来の環境法規制リスクに加え、気候変動規制、温室効果ガス削減、エネルギー使用合理化を明示し、リスクと対応範囲を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・リスク対応策の策定・実施を行っております。」
環境関連法規制の強化リスクに対し、事前評価と事業戦略・対応策の策定を行う方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。」
環境関連法規制の強化、事業活動の制限、遵守コスト増加のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。」
環境関連法規制の強化、事業活動の制限、遵守コスト増加のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。」
環境関連法規制の強化と、事業制限・遵守コスト増加のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。」
環境規制の強化と遵守コスト増加を事業リスクとしている。