工場事故・災害による操業停止リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
中国塗料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会社において工場の操業を一時停止いたしました。」
上海ロックダウンによる工場の一時操業停止が年度中に発生し、新型コロナウイルス感染症関連損失225百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
上海ロックダウンに伴う子会社工場の一時操業停止が継続して記載され、新型コロナウイルス感染症関連損失223百万円を計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
上海ロックダウンによる子会社工場の一時操業停止が発生し、新型コロナウイルス感染症関連損失219百万円を計上した。工場事故・災害による操業停止リスクとは別要因だが、操業停止リスクの実発生として記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
上海のロックダウンにより子会社工場の一時操業停止が実際に発生し、新型コロナウイルス感染症関連損失53百万円を特別損失に計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
感染症による海外子会社の工場操業停止が年度中に発生し、新型コロナウイルス感染症関連損失124百万円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナ感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
一部海外子会社の工場操業停止が第2四半期にも実際に発生し、新型コロナ感染症関連損失123百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナ感染症関連損失として特別損失に計上しております。」
従来想定していた自然災害・事故等による操業停止リスクについて、感染症の拡大により一部海外子会社の工場操業停止が実際に発生し、関連損失111百万円を特別損失に計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。」
従来の自然災害・事故による操業停止リスクに、感染症の流行による複数拠点の操業停止とグループ間供給補完の必要性を追加している。当期の業績影響は軽微と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えておりますが、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、経営に多大な影響がでることが予想されます。」
主要工場の生産不能を想定したシミュレーションを行いつつ、事故・災害による操業停止リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えておりますが、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、経営に多大な影響がでることが予想されます。」
生産不能を想定したシミュレーションを行う一方、事故・災害による操業停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、経営に多大な影響がでることが予想されます。」
主要工場の生産不能を想定したシミュレーションを行っているが、事故・災害の影響可能性を残している。