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川上塗料(4616)・リスク悪化直近の決算(2026-10-15)では「再掲」

新興国経済の下振れ懸念と円高・株安による先行き不透明感

FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-15。

39記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q3 – FY2020悪化FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社

川上塗料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている171社のうち14社を表示しています。上の文は171社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15再掲決算

    「原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格の上昇や原材料の調達リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    原材料・エネルギー価格、中東情勢、原材料調達リスクによる先行き不透明感を継続記載している。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資等による緩やかな回復も見られましたが、原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による原油・ナフサ価格の上昇や原材料の供給制限など景気の下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢による原油・ナフサ価格の上昇と原材料の供給制限を新たな景気下振れリスクとして明示している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「当社グループをとりまく経営環境は、堅調な設備投資や新政権の物価高対策により、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外では米国および世界経済の減速懸念や、世界各地の地政学的リスクによる原材料価格の高騰・エネルギー価格の高止まりが予想され、我が国においては実質賃金減少による需要不足など、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」

    景気回復への期待を示す一方、米国・世界経済の減速懸念、世界各地の地政学的リスク、原材料価格・エネルギー価格、実質賃金減少による需要不足を不透明要因として挙げている。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等による緩やかな回復も見られましたが、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷や米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の物価高や個人消費低迷に加え、米国の関税政策の影響を新たな不透明要因として明示している。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社グループをとりまく経営環境は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、世界各地で地政学的に不安定な状態が継続しており、資源価格の上昇や原材料価格の更なる騰勢・エネルギー価格の高止まりが予想され、一方我が国においては、賃金上昇を上回る物価上昇による需要不足が懸念されるなど、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」

    従来の原材料・エネルギー価格上昇等に加え、地政学的不安定、資源価格の上昇、原材料価格の更なる騰勢、エネルギー価格の高止まり、賃金上昇を上回る物価上昇による需要不足を明示している。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や急激な円安等による原材料価格・エネルギー価格の上昇、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来のウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格上昇等に加え、中東情勢の緊迫化、急激な円安、実質賃金の減少による個人消費低迷を新たな不透明要因として明示している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境や企業収益が改善しており緩やかな回復が見られますが、個人消費の伸び悩みや中国経済の停滞など依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動の正常化や緩やかな回復を示す一方、個人消費の伸び悩みや中国経済の停滞を新たな不透明要因として記載し、先行き不透明感を継続している。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い経済活動正常化が進み、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇、インフレ加速等による景気減速が懸念され、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」

    感染症による制約の緩和と景気回復への期待を示す一方、原材料・エネルギー価格、物流コスト、インフレによる景気減速懸念を挙げ、外部環境の不透明感を継続している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方、原材料価格の上昇・エネルギー価格の高止まりや各国のインフレ対策を目的とした金融引き締めの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化を示す一方、原材料・エネルギー価格や各国の金融引き締めを不透明要因として挙げ、外部環境の先行き不透明感を継続している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い、経済活動の正常化が進み緩やかな回復が見られますが、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格、エネルギー価格の上昇、各国のインフレ対策による景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格の上昇、インフレ対策による景気減速懸念を挙げ、先行き不透明感を継続している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い、経済活動の正常化が進み緩やかな回復が見られますが、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格、エネルギー価格の高騰、各国のインフレ対策による景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰、インフレ対策による景気減速懸念を挙げ、先行き不透明感を継続している。
  12. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国の「ゼロコロナ政策」やウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復の動きがある一方、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱、インフレ対策による景気減速懸念が新たに具体化し、外部環境の不透明要因が広がっている。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足や、原材料・エネルギー価格の高騰など依然として厳しい状況が続いております。」

    世界的なサプライチェーンの混乱、部品・半導体不足、原材料・エネルギー価格高騰による厳しい経済環境を継続して記載している。前四半期からリスクの主要要因に実質的な変更はない。
  14. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響に加え、部品・半導体不足や原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。」

    感染再拡大、部品・半導体不足に加え、原材料・エネルギー価格の高騰を明示し、外部環境を依然として厳しい状況と記載している。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退から持ち直しの動きもみられますが、新たな変異株の感染の再拡大に加え、資源価格の高騰や各種資材の調達難など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の感染再拡大や原材料高に加え、新たな変異株、資源価格高騰、各種資材の調達難を懸念要因として明示している。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大とその対策により経済活動は停滞し、国内外の需要は低迷しております。中国・米国をはじめとして需要は徐々に回復してきておりますが、感染再拡大の懸念もあり未だ収束は見通せず、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」

    新型コロナウイルスによる経済活動停滞・需要低迷と、感染再拡大による先行き不透明感を継続記載している。需要回復にも言及しているが、リスクテーマの実質的な変更はない。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中をはじめとする海外経済の持ち直しにより輸出や生産活動は拡大し回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動の制限、原材料高や半導体不足など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    海外経済の回復傾向が示される一方、新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動の制限に加え、原材料高や半導体不足を懸念材料として明示している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中をはじめとする海外経済の持ち直しにより輸出や生産活動は拡大し回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により再び経済活動が制限されるなど国内需要の回復は鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    海外経済の回復傾向が示される一方、感染再拡大による経済活動制限と国内需要の回復の鈍さから、先行き不透明感を継続記載している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染拡大による景気の後退から持ち直しの動きもみられますが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気に持ち直しの動きがある一方、感染再拡大と経済活動の一部制限により先行き不透明な状況が続くとしており、従来の外部環境リスクを継続記載している。
  20. FY2020悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染拡大とその対策により経済活動は停滞し、国内外の需要は低迷しております。中国・米国をはじめとして需要は徐々に回復してきておりますが、感染再拡大の懸念もあり未だ収束は見通せず、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。」

    従来の貿易摩擦や中国経済減速等に加え、新型コロナウイルスにより国内外の需要低迷と経済活動停滞が生じ、感染再拡大と収束見通しの欠如が記載されている。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦問題や新型コロナウイルスの感染拡大とその対策により経済活動は停滞し、景気は急速に悪化しております。経済活動は徐々に再開されているものの、未だ収束の見通しがつかない事から厳しい状況が続いております。」

    米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したと記載している。収束の見通しも立たず、外部環境リスクの深刻化を示している。
  22. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「さらに新型コロナウイルスの感染拡大とその対策により世界経済は大きく減速し、収束の見通しもつかない事から先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の米中貿易摩擦、中国・新興国経済の停滞に加え、新型コロナウイルスにより世界経済が大きく減速し、収束見通しも立たない状況へと外部環境リスクが深刻化している。
  23. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦問題、中国や新興国経済の停滞による海外需要の悪化から、製造業の一部には弱さもみられ、全体的に低調に推移しました。」

    従来の米中貿易摩擦や中国・新興国経済の減速懸念から、中国・新興国経済の停滞と海外需要の悪化、製造業の弱さへと影響が具体化し、経済全体が低調と記載している。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「また、世界経済は米国の回復基調は続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国・新興国の景気減速など先行きの不透明感が強まっております。」

    米中貿易摩擦の「長期化」や中国・新興国の景気減速を挙げ、先行きの不透明感が強まったと記載している。
  25. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善が引き続き見られ景気は緩やかな回復が続いているものの、米中の貿易摩擦の影響や中国経済の減速等により依然として先行き不安定な状況で推移しました。」

    米中貿易摩擦に加えて中国経済の減速を明示し、先行きの表現も「不透明」から「不安定」となっている。外部環境リスクの懸念要因が具体化している。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が引続き見られ景気は緩やかな回復が続いているものの、米中の貿易摩擦の影響などにより景気の先行きは不透明な状況となっております。」

    景気回復が続く一方、米中貿易摩擦の影響による先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    米中間の貿易摩擦問題、新興国の景気減速、先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、世界経済は米国と中国の貿易摩擦や新興国の景気減速はあるものの米国景気は堅調であり、不確実性の高い状況の中で全体としては大過なく推移いたしました。」

    米中貿易摩擦、新興国景気の減速、不確実性の高い状況を外部環境要因として継続記載している。
  29. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や新興国経済の悪化等が懸念され、依然として先行き不安定な状況で推移しました。」

    従来の米国保護主義政策や新興国経済の減速懸念から、貿易摩擦の影響と新興国経済の悪化へと懸念要因が具体化・深刻化している。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が引続き見られ景気は緩やかな回復が続いているものの、米国の保護主義政策の動向などにより景気の先行きは不透明な状況となっております。」

    景気回復が続く一方で、米国の保護主義政策の動向などによる先行き不透明感を引き続き記載している。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治動向などの不確実性や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    先行き不透明感を継続して記載している。従来の新興国経済や米国政策等に代えて、欧米の政治動向や地政学的リスクを不確実性の要因として挙げているが、テーマ自体に実質的な変化はない。
  32. FY2017悪化有価証券報告書

    「しかし、海外情勢においては米国新政権の政策動向、英国のEU離脱、不安定な中近東情勢、北朝鮮問題など多くの懸念材料を抱え、全体としての経済環境は依然として不確実性の高い経済状況でありました。」

    先行き不透明感について、米国政策、中国・新興国経済だけでなく、英国のEU離脱、中東情勢、北朝鮮問題など懸念要因の記載範囲が広がり、「不確実性の高い」状況と表現している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調にありますが、新興国経済の減速懸念や米国の政策動向など依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    先行き不透明感を引き続き記載し、その要因として新興国経済の減速懸念と米国の政策動向を挙げている。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    先行き不透明感を引き続き記載し、その要因として米国新政権の政策と中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を挙げている。
  35. FY2016再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き新規需要の開拓、事業採算の改善、生産効率改善などの事業基盤の強化拡大に注力いたしました。」

    中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れ懸念、設備投資・個人消費の伸び悩み、先行き不透明感を引き続き外部環境として記載している。
  36. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「わが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益・雇用環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題等による欧州経済の低迷などもあり、依然として先行き不安定な状況で推移しました。」

    外部環境リスクについて、新興国経済の下振れ懸念等から、中国を含む新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、欧州経済の低迷へと具体的な要因が広がっている。
  37. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「新興国経済の下振れ懸念や年明けからの円高・株安など依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    新興国経済、為替、株式市場の外部環境を不透明要因として挙げている。円高・株安は発生した状況として記載されている。
一緒に動いた変遷

「海外売上の減少と減収減益」は、この変遷が動いた39回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131212632★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外売上の減少と減収減益13回
  3. 2石油関連原材料価格の変動12回
  4. 3総資産・負債の減少と利益剰余金増加による純資産の増加12回
  5. 4三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証6回
  6. 5災害・事故による事業影響3回
  7. 6売上高・経常利益・売上高経常利益率を重視する経営管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
川上塗料の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新興国経済の下振れ懸念と円高・株安による先行き不透明感|川上塗料(4616)の変遷 | Komori