事業ポートフォリオの最適化と事業競争力の向上
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本プロジェクトにおいては、事業ポートフォリオの見直し、生産・販売・管理機能の再編及び効率化、組織体制及びガバナンスの見直し等を含む施策を段階的に実施いたします。」
事業ポートフォリオ最適化について、欧州で低収益・非中核事業からの撤退・縮小、生産販売管理機能の再編等を段階的に進める具体策が示された。 - 2026-05-11前進決算
「本プロジェクトにおいては、事業ポートフォリオの見直し、生産・販売・管理機能の再編及び効率化、組織体制及びガバナンスの見直し等を含む施策を段階的に実施いたします。」
欧州事業のポートフォリオ見直し、生産・販売・管理機能の再編及び効率化を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「バングラデシュの事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を事業撤退損として特別損失に計上しました。中国の事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を事業撤退損として特別損失に計上しました。」
事業ポートフォリオ最適化の具体策として、バングラデシュ及び中国の事業撤退を決定し、関連資産を減額した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「アフリカセグメントについては今後とも事業を継続していくことを決定し、インドの次の成長エリアとして事業計画をゼロベースで策定したうえで再スタートしております。」
アフリカ事業売却を前提としたポートフォリオ再編から、事業継続・再スタートへ方針を変更した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「本件譲渡契約を解除することを2023年11月29日開催の取締役会において決議いたしました。」
事業ポートフォリオ最適化の一環として進めていたアフリカ事業売却は、南アフリカで競争法審査の承認を得られず、譲渡契約の解除へ計画が変更された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度はこれら重点方針のもと、アフリカ事業の売却決定をはじめとする将来に向けた適切な事業ポートフォリオの組み換え施策を具体的に推進するとともに、資金調達の多様化、政策保有株式等の売却等を進めることにより、キャッシュアロケーションの計画を着実に実行しております。」
事業ポートフォリオ最適化について、アフリカ事業売却決定、政策保有株式売却及び資金調達多様化を組み合わせたキャッシュアロケーションを実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、当社の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.（以下、「KPAL社」）及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（以下、「KPEA社」）の当社保有分の株式をAkzo NobelN.V.の子会社であるAkzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することについて決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。」
事業ポートフォリオ最適化の具体策として、KPAL社・KPEA社及びその子会社等を連結範囲から外す株式譲渡契約を締結した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これまで実施してきたこととしては、５社＋１Project撤退、中東・ナイジェリア地域の事業撤退及びアフリカ地域の自動車補修販売店売却であります。」
事業ポートフォリオ最適化について、5社・1プロジェクトの撤退、中東・ナイジェリア撤退及びアフリカ自動車補修販売店売却を実績として列挙した。 - FY2020前進有価証券報告書
「・低収益資産の整理 第１弾として５社＋１Project撤退。第２弾として中東・ナイジェリア地域の事業撤退。」
事業ポートフォリオ最適化の具体策として、5社と1プロジェクトの撤退に続き、中東・ナイジェリア地域からの撤退を進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「外部環境と内部要因を分析したうえで、抜本的な対応が必要な事業の改善・強化、資産・資源配分の最適化、グループ内のノウハウ・ビジネスモデルの活用と促進、及び業際も含めた事業機会の探索と創出を実行することで、事業ポートフォリオを最適化し、競争力を強化する。」
事業の改善・強化、資産・資源配分、グループ内ノウハウ活用、事業機会探索を通じたポートフォリオ最適化を新たに明示している。