営業取引・安定取引関係を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。」
政策保有株式を9銘柄、売却価額合計18億15百万円売却し、非上場39銘柄、上場等14銘柄へ縮減した。 - 2026-05-11前進決算
「投資有価証券売却益 7,023 2,602」
政策保有株式等の売却は継続したが、投資有価証券売却益は前期から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 12 6,924」
政策保有株式について12銘柄、売却価額合計69億24百万円を売却し、上場株式の保有銘柄数を前年度の24銘柄から20銘柄へ縮減した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 24 36,904」
政策保有株式について上場株式24銘柄、売却価額合計36,904百万円を売却し、保有残高を縮減した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、539億43百万円（前年同期比221.3％増）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が、インドの土地売却益とともに親会社株主に帰属する四半期純利益に寄与した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、464億52百万円（前年同期比275.5％増）となりました。」
政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益が、四半期純利益の大幅増加に寄与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、376億９百万円（前年同期比483.1％増）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が四半期純利益に寄与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。」
政策保有株式は非上場3銘柄・11億04百万円、上場6銘柄・40億68百万円を売却し、保有残高を縮減した。さらに翌事業年度に約309億円の売却益を計上する売却も決議した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上などにより167億88百万円（前年同期比5.0％減）となりました。」
政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上が、当第3四半期累計期間の純利益に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上などにより123億71百万円（前年同期比7.7％増）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上が親会社株主に帰属する四半期純利益に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。」
政策保有株式について当年度に19銘柄、売却価額合計8,609百万円を縮減し、保有の経済合理性検証と売却を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。」
政策保有株式について毎年経済合理性を検証し、当年度は7銘柄・3,082百万円を売却した。残高は120銘柄・540億10百万円となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「特定投資株式の保有目的について、営業取引関係強化のため、安定取引維持のため。」
純投資目的以外の投資株式を124銘柄、貸借対照表計上額合計643億33百万円保有し、営業取引関係の強化や安定取引の維持を目的としている。