自然災害を含む事故・災害の発生
FY2017に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
関西ペイントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「災害対策委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。」
自然災害・事故災害への対応について、災害対策委員会によるサプライチェーンBCP文書の策定・訓練を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「リスク管理委員会」を設置し、災害発生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行っております。」
自然災害・事故災害への対応について、リスク管理委員会によるサプライチェーンBCP文書の策定・訓練を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害を含む事故・災害リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害を含む事故・災害リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失 1,455 -」
前年同期累計ではインドネシアの火災事故等による災害損失1,455百万円を計上していたが、当第3四半期累計期間の災害による損失計上はなく、損益への影響が緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「災害による損失はインドネシアにおける火災事故による損害であります。」
インドネシアの火災事故により災害損失1,457百万円を計上し、前期の災害損失60百万円から大幅に増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「災害による損失 31 1,455」
当第3四半期連結累計期間の災害による損失は1,455百万円となり、前年同期累計の31百万円から増加した。自然災害を含む事故・災害リスクが損益に引き続き現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 12 1,355」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失1,355百万円を特別損失として計上し、事故・災害リスクが損益に現れた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害を含む事故・災害リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、事故発生を未然に防止し、災害発生時の被害を軽減すべく、社員教育、設備等の点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおり、また、損害保険等に加入しております。」
事故・災害への対応手段として、事業継続計画に基づく生産拠点の分散化を明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 140 31」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失31百万円を特別損失として計上し、事故・災害リスクが損益に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 12」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失12百万円を特別損失として計上し、事故・災害リスクが損益に現れた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害を含む事故・災害リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失144百万円」
災害による損失144百万円を特別損失として計上し、事故・災害リスクが通期損益に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 140」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失140百万円を特別損失として計上し、事故・災害リスクが損益に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 129」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失129百万円を特別損失として計上し、事故・災害リスクが損益に現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害を含む事故・災害リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事故発生を未然に防止し、災害発生時の被害を軽減すべく、社員教育、設備等の点検整備及び生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおり、また、損害保険等に加入しておりますが、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事故・災害に対する社員教育、設備点検、生産拠点分散、保険加入と残存リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害を含む事故・災害リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害を含む事故・災害リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
社員教育、設備点検、生産拠点分散、保険加入を行う一方、保険で補填できない事故・災害の影響可能性を示している。