資本効率と財務健全性を両立する最適資本構成の維持
FY2018に初出。25回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1資本比率の上昇有価証券報告書
「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,963億47百万円増加し、２兆194億21百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9％から46.7％となりました。」
資本の増加などにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9％から46.7％へ上昇した。資本管理方針自体の変更ではなく、AOC買収後の財務構成における当中間期の変動である。 - FY2025買収後の資本構成変動有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,335億14百万円増加し、２兆1,946億65百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8％から44.9％となりました。」
AOC取得等に伴う借入金増加により負債が2兆1946億65百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は51.8％から44.9％へ低下した。資本管理方針自体の変更ではなく、買収資金調達後の資本構成の変動である。 - FY2025-H1買収資金借入による資本比率低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の51.8％から41.1％となりました。」
AOC持分取得等に伴う借入金増加などにより負債が前期末比6,824億58百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は51.8％から41.1％へ低下した。資本管理方針自体の変更ではなく、買収資金調達後の資本構成の変動である。 - FY2024資本比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から51.8％となりました。」
2024年度は、資本の増加などにより親会社所有者帰属持分比率が50.1％から51.8％へ上昇した。資本管理方針自体の変更ではない。 - FY2024-H1資本比率の上昇有価証券報告書
「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,468億84百万円増加し、１兆6,149億89百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から51.7％となりました。」
為替換算調整勘定の増加などにより資本が前期末比2,468億84百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は50.1％から51.7％へ上昇した。資本管理方針自体の変更ではなく、当中間期の資本構成の変動である。 - FY2024-Q1資本比率の低下有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から49.8％となりました。」
社債及び借入金の増加、為替換算調整勘定の増加などにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から49.8％へ低下した。資本管理方針自体の変更ではなく、当四半期の資本構成の変動である。 - FY2023資本比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から50.1％となりました。」
2023年度は、資本の増加や負債の増加などの結果、親会社所有者帰属持分比率が47.0％から50.1％へ上昇した。資本管理方針自体の変更ではない。 - FY2023-Q3資本比率の上昇有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から50.3％となりました。」
資本の増加や為替換算調整勘定の増加などにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から50.3％へ上昇した。資本管理方針自体の変更ではなく、当四半期の資本構成の変動である。 - FY2023-Q2資本比率の上昇有価証券報告書
「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,856億47百万円増加し、１兆3,410億６百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から50.1％となりました。」
為替換算調整勘定の増加などにより資本が前期末比1,856億47百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は47.0％から50.1％へ上昇した。資本管理方針自体の変更ではなく、当四半期の資本構成の変動である。 - FY2023-Q1資本比率の上昇有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比較して101億33百万円減少し、１兆2,768億48百万円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して448億23百万円増加し、１兆2,001億82百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から48.2％となりました。」
負債が101億33百万円減少する一方、資本が448億23百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は47.0％から48.2％へ上昇した。買収資金調達後に低下していた資本比率に、当四半期の改善が現れている。 - FY2022買収資金調達後の資本比率低下有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,005億93百万円増加し、１兆2,869億82百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,866億64百万円増加し、１兆1,553億58百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の49.1％から47.0％となりました。」
Cromology・JUB買収等に伴う借入金増加により負債が増加し、資本も増加したが、親会社所有者帰属持分比率は49.1％から47.0％へ低下した。 - FY2022-Q3買収資金調達後の資本比率変動有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,912億56百万円増加し、１兆3,776億45百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,668億73百万円増加し、１兆2,355億68百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の49.1％から47.0％となりました。」
Cromology・JUBの買収を含む投資及び借入金増加により、負債は前期末比3,912億56百万円増加した。資本も増加したが、親会社所有者帰属持分比率は49.1％から47.0％へ低下した。 - FY2022-Q2買収資金調達後の資本比率低下有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,592億90百万円増加し、１兆3,456億79百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,243億38百万円増加し、１兆1,930億33百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の49.1％から46.7％となりました。」
Cromology・JUBの買収資金等に伴う借入金増加により負債が前期末比3,592億90百万円増加し、資本も増加したが、親会社所有者帰属持分比率は49.1％から46.7％へ低下した。 - FY2022-Q1買収資金借入による資本比率低下有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,885億31百万円増加し、１兆2,749億20百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して1,121億26百万円増加し、１兆808億21百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の49.1％から45.5％となりました。」
Cromology買収に伴う借入金増加などにより負債が2,885億31百万円増加し、為替換算調整勘定の増加を含め資本も増加した結果、親会社所有者帰属持分比率は49.1％から45.5％へ変動した。 - FY2021前進有価証券報告書
「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,696億92百万円増加し、9,686億94百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2％から49.1％となりました。」
第三者割当による資本増強が通期財務諸表に反映され、資本が2,696億92百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は35.2％から49.1％へ上昇した。 - FY2021-Q2資本比率の変動有価証券報告書
「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,273億２百万円増加し、9,271億７百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2％から47.9％となりました。」
第三者割当増資の反映により資本が前期末比2,273億02百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は35.2％から47.9％へ上昇した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月25日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITED から譲渡債権請求権を現物出資とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第196期第１四半期連結会計期間において資本金が592,569百万円、資本剰余金が588,949百万円増加しました。」
アジア合弁事業の100％化及びインドネシア事業買収に伴う第三者割当増資の払込みが実際に反映され、資本金が592,569百万円増加した。親会社所有者帰属持分比率も35.2％から48.6％へ上昇している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本第三者割当による希薄化の規模は合理的な範囲内にあるものと考えております。」
アジア合弁事業完全子会社化・インドネシア事業買収の対価として1,185,139百万円の現物出資による第三者割当を実施し、財務基盤強化と利益・EPSの取り込みを図る資本政策を実行した。 - FY2020-Q3資本比率の低下有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比較して300億72百万円増加し、8,207億40百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して57億70百万円減少し、6,822億８百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4％から35.7％となりました。」
社債及び借入金の増加と為替換算調整勘定の減少により、負債・資本構成が変動し、親会社所有者帰属持分比率は37.4％から35.7％へ低下した。資本管理方針の変更ではなく、当四半期の資本構成の変動である。 - FY2020-Q2資本比率の低下有価証券報告書
「資本につきましては、前連結会計年度末と比較して194億37百万円減少し、6,685億41百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4％から36.2％となりました。」
為替換算調整勘定の減少などにより資本が前期末比194億37百万円減少し、親会社所有者帰属持分比率は37.4％から36.2％へ低下した。資本管理方針自体の変更ではなく、当四半期の資本構成の変動である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月16日から３月23日にかけ、2019年６月に締結した銀行借り入れに関して、３年から10年での長期の借り換えを実施しております。」
買収後の借入について、2020年3月に3年から10年、平均6.8年の長期借換を実施し、借入金総額3,200億円を固定金利へ切り替えた。最適資本構成・財務規律に関する方針が具体的な資金調達行動として進展している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「その際、当社は、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS)の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR）を向上させることに主眼を置いております。」
最適資本構成の維持という方針に、戦略的M&Aに伴う一時的なレバレッジ上昇の容認、成長投資優先、EPS・TSR向上という具体的な資本政策の枠組みが加わった。 - FY2019-Q3買収に伴う資本構成変動有価証券報告書
「負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,588億77百万円増加し、7,652億47百万円となりましたが、主な要因は、DuluxGroup Limited及びBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの買収に伴う借入金の増加などによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の54.5％から37.1％となりました。」
2件の買収に伴う借入金増加により、負債が前期末比4,588億77百万円増加し、親会社所有者帰属持分比率は54.5％から37.1％へ変動した。資本管理方針自体の変更ではなく、買収実行後の資本構成の変化である。 - FY2019-Q2資本構成の変動有価証券報告書
「以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の54.5％から50.7％となりました。」
2019年6月末の親会社所有者帰属持分比率は50.7％となり、前連結会計年度末の54.5％から低下した。IFRS第16号の適用や為替予約に伴う金融負債の増加などが負債増加要因として記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。」
資本効率の向上、株主価値最大化、財務の健全性・柔軟性を同時に追求する資本管理方針を開示している。