日本ペイントホールディングス（4612）・施策再掲
第2の柱モデルルールに対応するIAS第12号改訂の適用
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IAS第12号第2の柱に関する一時的例外適用25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はないため、記載を省略しております。」
グローバル・ミニマム課税に係るIAS第12号の一時的例外を継続適用し、2025年度の法人所得税費用への重要な影響はないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度より子会社等の負担税率が最低税率（15％）に至るまで、追加で上乗せ課税されるルールが適用されております。」
第2の柱モデルルールに対応するグローバル・ミニマム課税の所得合算ルールが2024年度から適用された。評価の結果、重要性のあるエクスポージャーは想定していないと記載している。 - FY2023達成有価証券報告書
「なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。」
第2の柱モデルルールに対応するIAS第12号改訂について、一時的例外措置を2023年度から遡及適用し、対象となる繰延税金資産・負債を認識・開示しない会計処理を実施した。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結会計期間からIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表する第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の会計処理について、一時的な例外を定めるとともに、追加の開示を求めております。当社グループは、本改訂の定める一時的な例外を当第２四半期連結会計期間から遡及適用し、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。」
2023年第2四半期会計期間からIAS第12号改訂を適用し、第2の柱モデルルールに関する繰延税金資産・負債について一時的例外を遡及適用した。該当する繰延税金資産・負債の認識および開示を行わない会計処理を開始した。