のれん・耐用年数を確定できない無形資産の減損見積りリスク
FY2018に初出。24回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-07。
日本ペイントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-07悪化業績予想の修正
「主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。」
のれんが前連結会計年度末の1兆4,689億89百万円から当中間期末の1兆5,179億74百万円へ増加し、減損テストの対象残高が拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「のれん 1,468,989 1,517,974」
のれんの帳簿価額が前連結会計年度末の1兆4,689億89百万円から当中間期末の1兆5,179億74百万円へ増加し、減損テストに係る見積り・仮定の対象残高が拡大している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、欧州の市況悪化等によりCromologyグループの成長性が低下したことを踏まえ、最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、回収可能額（公正価値から処分費用を控除した額）が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失5,486百万円を計上しました。」
欧州の市況悪化等を背景にCromologyグループののれん減損損失5,486百万円を実際に計上し、のれん・無形資産の減損見積りリスクが損失として顕在化した。 - 2026-03-02顕在化株主総会
「なお、当連結会計年度において、欧州の市況悪化等によりCromologyグループの成長性が低下したことを踏まえ、最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、回収可能額（公正価値から処分費用を控除した額）が帳簿価額を下回ったため、のれんの減損損失5,486百万円を計上しました。」
のれん・耐用年数を確定できない無形資産の減損見積りリスクについて、Cromologyグループで成長性低下を踏まえた減損テストが行われ、のれん減損損失5,486百万円が実際に計上された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「のれん ５ 968,993 1,487,367」
AOC買収に伴うのれん590,419百万円の計上などにより、のれんの帳簿価額が前連結会計年度末の968,993百万円から当中間期末の1,487,367百万円へ増加した。減損テストに係る見積り・仮定の対象残高が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2024年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ970,745百万円及び457,429百万円となっております。」
2024年度末ののれんは970,745百万円、その他の無形資産は457,429百万円となり、減損テストに係る見積り・仮定の対象残高が前年度から拡大した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,608億73百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。」
のれんの帳簿価額が前連結会計年度末の8,977億51百万円から当中間期末の1兆011億33百万円へ増加し、減損テストに係る見積り・仮定の対象残高が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,104億64百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。」
のれんの帳簿価額が前連結会計年度末の8,977億51百万円から当第1四半期末の9,555億97百万円へ増加した。減損テストに係る見積り・仮定の対象残高が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2023年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ897,751百万円及び430,763百万円となっております。」
2023年度末ののれんは897,751百万円、その他の無形資産は430,763百万円となり、減損テストに係る見積り・仮定の対象となる残高が前年度から拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,690億78百万円増加しております。主な要因は、為替変動の影響により、のれんが増加したことなどによるものです。」
為替変動の影響により、のれんの帳簿価額が前連結会計年度末の8,255億25百万円から当第3四半期末の9,170億83百万円へ増加した。減損見積りの対象となるのれん残高が拡大し、エクスポージャーが増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,360億49百万円増加しております。主な要因は、為替変動の影響により、のれんが増加したことなどによるものです。」
為替変動の影響により、のれんの帳簿価額が8,255億25百万円から9,008億13百万円へ増加した。減損見積りの対象となるのれん残高が拡大し、エクスポージャーが増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して257億24百万円増加しております。主な要因は、為替変動の影響により、のれんが増加したことなどによるものです。」
為替変動の影響により、のれんの帳簿価額が825,525百万円から842,169百万円へ増加した。減損見積りの対象となるのれん残高が拡大し、エクスポージャーが増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2022年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ825,525百万円及び400,052百万円となっております。」
Cromology買収等により、のれんは前年度末の652,692百万円から825,525百万円へ、その他の無形資産は300,200百万円から400,052百万円へ増加し、減損見積りのエクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,083億24百万円増加しております。主な要因は、Cromologyの買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。」
Cromology買収に伴い、のれんを含む非流動資産が前期末比4,083億24百万円増加し、のれん残高は652,692百万円から909,751百万円へ拡大した。減損見積りに係るエクスポージャーがさらに増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,886億54百万円増加しております。主な要因は、Cromologyの買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。」
Cromology買収に伴いのれんを含む非流動資産が前年度末比2,886億54百万円増加し、のれんの帳簿価額も6,526億92百万円から8,436億94百万円へ拡大した。減損見積りに係るエクスポージャーが増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2021年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ652,692百万円及び300,200百万円となっております。」
インドネシア事業の買収等により、のれんは652,692百万円、その他の無形資産は300,200百万円まで拡大した。減損テストに係る見積り・仮定のエクスポージャーが増加している。 - FY2021-Q2取得対価配分の確定有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。無形資産 47,985百万円増加 のれん 48,424百万円減少」
インドネシア事業買収に関する取得対価配分が完了し、暫定額から無形資産が479億85百万円増加、のれんが484億24百万円減少した。配分確定後も連結のれん残高は6,370億50百万円で、買収前の4,241億68百万円を上回っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,044億１百万円増加しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。」
インドネシア事業買収に伴い、のれんの帳簿価額が前期末の4,241億68百万円から6,899億76百万円へ増加し、のれん等の減損見積りリスクへのエクスポージャーが拡大した。 - FY2020-Q3のれん残高減少有価証券報告書
「のれん 427,091 418,721」
のれんの帳簿価額は前連結会計年度末の4,270億91百万円から当第3四半期末には4,187億21百万円へ減少した。主な要因として為替変動の影響が記載され、当四半期に新たな減損損失を計上したとの記載はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
のれん・耐用年数を確定できない無形資産の減損見積りリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1商標権の耐用年数変更有価証券報告書
「当社が2014年12月に実施したNIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED等の連結子会社化に伴い計上しております商標権（その他の無形資産）について、従来、耐用年数を20年として償却しておりましたが、当商標権は高いブランド認知度を維持している等の実績を考慮して、償却期間を再検討した結果、当第１四半期連結累計期間より、耐用年数を確定できないものに変更しております。これにより、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、商標権の償却費（販売費及び一般管理費）が574百万円減少しております。」
アジアの商標権について、従来の耐用年数20年から耐用年数を確定できないものへ変更し、当第1四半期の償却費が574百万円減少した。ブランド認知度を維持している実績を変更理由としている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の一部連結子会社の事業計画見直しに伴い収益性が低下したこと等により、減損損失11,315百万円を計上しております。」
事業計画の見直しと収益性低下により、のれん・無形資産・有形固定資産を含む減損損失11,315百万円が実際に計上された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「のれん 203,722 511,409」
DuluxGroup LimitedおよびBetekの買収後、のれんの帳簿価額が2018年12月末の2,037億22百万円から2019年9月末には5,114億09百万円へ増加した。のれん等の減損見積りに関するエクスポージャーが拡大している。 - FY2018初出有価証券報告書
「翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。」
のれん等の減損テストに用いる将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率などの見積りが、翌年度以降の重要な修正につながるリスクとして初めて明示された。2018年12月末ののれん帳簿価額は2,037億22百万円である。