取締役・監査役・執行役員向け新株予約権の発行
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2021削除有価証券報告書
「従来のストックオプションとしての新株予約権に関する株式報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、…今後は当該定めに基づくストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないことといたします。」
既に付与済みの新株予約権は残るが、今後の新規発行は行わず、譲渡制限付株式報酬へ移行する方針が明示された。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年７月17日に発行いたしました。」
2020年度分の取締役・執行役員向け新株予約権について、170個・目的株式34,000株の発行が完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月26日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しました。」
取締役6名・執行役員6名を対象とする2020年度新株予約権170個、目的株式34,000株の付与決議が行われた。行使期間は2020年7月18日から2050年7月17日までである。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年７月19日に発行いたしました。」
2019年度分の取締役・執行役員向け新株予約権について、242個・目的株式48,400株の発行が2019年7月19日に完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月27日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しました。新株予約権の数（個）242、新株予約権の目的となる株式の数（株）48,400、新株予約権の行使期間 自 2019年７月23日 至 2049年７月22日。」
取締役・執行役員向けの2019年度ストックオプションについて、242個・目的株式48,400株の付与決議が行われた。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年７月23日に発行いたしました。」
前年度に決議されていた取締役・執行役員向け新株予約権について、171個・目的株式34,200株の発行が平成30年7月23日に完了した。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の取締役会決議により、新株予約権を付与することを決議しました。新株予約権の数（個）171、新株予約権の目的となる株式の数（株）34,200、新株予約権の行使期間 自 平成30年７月24日 至 平成60年７月23日。」
取締役・執行役員を対象とする新株予約権について、2018年度分として171個・目的株式34,200株の付与が決議された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）142、新株予約権の目的となる株式の数（株）142,000、新株予約権の行使期間 自 平成29年７月20日 至 平成59年７月19日」
取締役、監査役及び執行役員向けとされる142個・目的株式142,000株の新株予約権に関する開示が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月19日において新株予約権を発行しております。新株予約権の数（個）142、新株予約権の目的となる株式の数（株）142,000、新株予約権の行使期間 自 平成29年７月20日 至 平成59年７月19日」
取締役、監査役及び執行役員向けとされる新株予約権について、142個・目的株式142,000株の新たな発行が開示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）262、新株予約権の目的となる株式の数（株）262,000、新株予約権の行使期間 自 平成28年７月15日 至 平成58年７月14日」
取締役、監査役及び執行役員向けの262個・目的株式262,000株の新株予約権に関する開示が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新株予約権の数（個）262（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株）262,000（注）１ 新株予約権の行使期間 自 平成28年７月15日 至 平成58年７月14日」
平成28年6月29日決議に基づき、262個・目的株式262,000株の新株予約権を発行した。行使条件には取締役、監査役及び執行役員の地位喪失後の行使が定められている。