新型コロナウイルス感染症による需要減少・操業低下
FY2020に初出。12回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。」
行動制限の解除と個人消費・インバウンド消費の回復が記載され、新型コロナウイルス感染症による需要減少リスクの影響は前年度までより弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日から「５類感染症」に引き下げられ、国内外において概ね収束状況にありますが、新たな変異株の発生に伴い感染症が再拡大する可能性も踏まえて感染症対策に取り組みます。」
新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況と整理され、リスクの位置づけは弱まった。一方、新たな変異株による再拡大可能性は残されている。 - FY2023-Q3防疫と経済活動の両立・中国ゼロコロナ影響の併存有価証券報告書
「中国では、新規顧客の獲得等により焼付用塗料の販売が伸長したものの、ゼロコロナ政策による影響を受け主に自動車部品用塗料の需要が減少しました。」
中国では新規顧客獲得による一部販売伸長と、ゼロコロナ政策による自動車部品用塗料需要の減少が併存している。 - FY2023-Q1変異株拡大と事業回復の併存有価証券報告書
「経済活動が正常化に向かう中で景気回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染の急拡大が進んでおり、未だに予断を許さない状況にあります。」
経済活動正常化と景気回復の兆しが示される一方、新たな変異株による感染急拡大が継続し、感染症リスクと需要回復が併存している。 - FY2022-Q3需要回復と変異株懸念の併存有価証券報告書
「先行きにつきましても、社会経済活動を継続していく中で景気の回復が期待される一方、感染症の流行や原材料価格の高騰、半導体不足による景気への影響等が懸念され、不透明な状況が続くことが見込まれます。」
需要回復が進み連結業績は改善した一方、新型コロナウイルス感染症の流行や新たな変異株を含む不透明要因への懸念は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、328億１千７百万円（前年同四半期比 8.0％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が残る分野はあるものの、国内塗料事業を中心に需要が回復し、連結売上高は前年同四半期比8.0％増となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少は一部事業・地域に残るものの、国内塗料、海外塗料、照明機器では回復が記載され、リスクの影響は前年度より緩和された。 - FY2021通期減収減益・第3四半期以降回復有価証券報告書
「売上高は、経済活動の再開に伴い第３四半期以降は緩やかな回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメントにおいて需要が減少し、624億７千５百万円（前連結会計年度比 14.1％減）となりました。」
感染症による需要減少は通期でも継続し、14.1％減収・減益となった一方、第3四半期以降は緩やかな回復基調が記載された。 - FY2021-Q3需要減少継続・一部持ち直し有価証券報告書
「当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業及び海外塗料事業では一部に持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメントにおいて需要が減退し、462億２千７百万円（前年同四半期比 16.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少は第3四半期累計でも継続しているが、国内・海外塗料事業の一部には持ち直しの動きが記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの経営成績については、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメントにおいて需要が減退し、300億４千９百万円（前年同四半期比 18.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が第2四半期累計でも継続し、減収率は18.4％となった。国内塗料、海外塗料、照明機器、蛍光色材の各主要セグメントで減収減益が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績については、売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメントにおいて需要が減退し、152億５千４百万円（前年同四半期比 16.1％減）となりました。」
前年度に新たなリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症が、大半の事業セグメントの需要減退と16.1％の減収として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「更に、足元の状況として、主要国における貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内及び世界経済を更に下振れさせる状況が予想されており」
新型コロナウイルス感染症の拡大、国内の緊急事態宣言、海外のロックダウン・行動規制を新たな事業リスクとして明示した。2020年3月期への影響は軽微としつつ、2021年3月期への影響は算定中としている。