中長期の企業価値向上を促す固定報酬・ストックオプション
FY2020に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 545,000 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 割当先 当社の取締役２名及び監査役３名」
中長期的な企業価値向上を促す株式報酬施策として、取締役2名・監査役3名に545,000株の譲渡制限付株式を発行した。また、執行役員・従業員・社外協力者・取締役を対象とする第17回・第18回新株予約権も発行された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役、従業員、派遣社員及び社外協力者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2025年９月11日及び2025年９月26日に発行しております。」
中長期的な企業価値向上を目的とする株式インセンティブについて、提出日後に取締役・従業員等への新株予約権発行が追加的に具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年12月11日 （注）２ 475,000 62,036,600 85,025 101,460 85,025 9,513,535」
譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役2名及び監査役3名に普通株式475,000株を発行した。中長期的な株式報酬施策が具体的に進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在の報酬体系は、固定報酬を基本とし、長期的な取締役及び監査役へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストック・オプション制度を導入しております。短期の業績により変動する業績連動報酬は導入しておりません。」
固定報酬を基本に譲渡制限付株式とストックオプションを組み合わせる中長期インセンティブ方針が再確認され、当事業年度には役員向け譲渡制限付株式433,000株等の発行が行われた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは主に四半期純損失1,519,000千円を計上した一方、新株予約権の行使及び役員の株式報酬としての譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,319千円増加したことによるものです。」
役員の株式報酬としての譲渡制限付株式の発行が行われ、中長期的な株式報酬施策が追加的に具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「名称 第15回新株予約権（ア） 決議年月日 2023年12月13日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社社外協力者 １ 新株予約権の数（個）※ 300（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 30,000（注）１」
中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ施策として、社外協力者１名への普通株式30,000株分の新株予約権発行が追加的に具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年12月６日に払込手続が完了いたしました。発行する株式の種類及び数 当社普通株式433,000株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・監査役に対する普通株式433,000株の発行・払込が完了した。中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的とする施策が追加的に具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の研究開発の進展に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社の従業員及び派遣社員に対し、2022年10月26日開催の定時株主総会で承認されました、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する決議を行っております。」
中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ施策として、従業員および派遣社員へのストックオプション発行が追加的に具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式発行を行うことについて決議し、2022年12月７日に払込手続が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・監査役に対する普通株式280,000株の発行・払込が完了した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在の報酬体系は、固定報酬を基本とし、長期的な取締役及び監査役へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストック・オプション制度を導入しております。短期の業績により変動する業績連動報酬は導入しておりません。」
固定報酬を基本に譲渡制限付株式・ストックオプションで中長期の企業価値向上を促し、短期業績連動報酬は導入しない方針が再確認されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第11回新株予約権（ア） 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 33 新株予約権の数（個）※ 3,576 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 357,600（注）１」
中長期的なインセンティブ施策の具体化として、従業員33名に357,600株分の新株予約権を付与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式発行を行うことについて決議し、2021年12月10日に払込手続が完了いたしました。」
既存の中長期インセンティブ方針に基づき、取締役・監査役に対する譲渡制限付株式81,000株の発行・払込が完了した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「現在の報酬体系は、固定報酬を基本とし、長期的な取締役及び監査役へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度及びストック・オプション制度を導入しております。短期の業績により変動する業績連動報酬は導入しておりません。」
従来の固定報酬・ストックオプションを基本とする説明に、譲渡制限付株式報酬制度が加わり、中長期インセンティブの構成が拡張されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、主に中長期の継続的な企業価値向上や株主利益につながるよう、役員の報酬構成等を決定しており、現在の報酬体系は、固定報酬を基本とし、長期的な取締役及び監査役へのインセンティブとして、ストック・オプションを導入しております。短期の業績により変動する業績連動報酬は導入しておりません。」
研究開発・収益化に時間を要する事業特性を踏まえ、固定報酬を基本にストックオプションで長期インセンティブを付与し、短期業績連動報酬は導入しない方針を初めて明示している。