資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とした減資
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025達成有価証券報告書
「2025年７月30日効力発生の減資により資本金が106,400千円減少し、資本準備金が106,400千円増加しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする減資が2025年７月30日に効力発生し、資本金を10,000千円とする手続が完了した。 - FY2024達成有価証券報告書
「2024年７月30日効力発生の減資により資本金が208,071千円減少し、資本準備金が208,071千円増加しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保と税負担軽減を目的とした減資計画が2024年7月30日に効力発生し、実施完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えるものであります。2024年５月８日現在の資本金の額218,071,950円のうち、208,071,950円を減少して10,000,000円といたします。減資の効力発生日は2024年７月30日を予定しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保と税負担軽減を目的として、資本金218,071,950円のうち208,071,950円を減少し、10,000,000円とする減資計画が決議された。効力発生日は2024年7月30日予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年７月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年７月29日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、資本準備金への振り替えを行っております。この結果、資本金の額198,573千円が減少（減資割合92.7％）し、資本準備金の額198,573千円が増加しております。」
前回開示時の減資計画から進み、2023年7月29日に資本金198,573千円の減少と同額の資本準備金への振替が実施された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、2023年７月26日に開催予定の臨時株主総会招集のための基準日設定、本臨時株主総会の開催並びに「資本金の額の減少（減資）の件」を付議することを決議いたしました。」
資本政策の柔軟性・機動性確保と税負担軽減を目的に、資本金159,571,400円のうち149,571,400円を減少して10,000,000円とする減資計画が決議され、実施手続の具体化が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年10月26日開催の第17期定時株主総会に下記の通り資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2022年12月１日にその効力が発生しております。」
資本金118,960,500円、資本準備金2,064,033,607円を減少させる資本政策が承認され、2022年12月1日に効力発生した。資本政策の柔軟性・機動性確保に向けた減資が追加実施されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、2021年10月27日開催の第16期定時株主総会に下記の通り資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2021年12月１日にその効力が発生しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする減資が実施され、資本金47,936,750円のうち37,936,750円を減少して10,000,000円とする手続が完了した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年12月１日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、資本準備金への振り替えを行っております。この結果、資本金の額73,013千円が減少（減資割合81.2％）し、資本準備金の額73,013千円が増加しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする減資が2020年12月1日に効力発生したことが再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年12月１日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、資本準備金への振り替えを行っております。この結果、資本金の額73,013千円が減少（減資割合81.2％）し、資本準備金の額73,013千円が増加しております。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする減資が2020年12月1日に効力発生し、資本金73,013千円を資本準備金へ振り替えたことが再確認されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、2020年10月28日開催の第15回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2020年12月１日にその効力が発生しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、資本準備金に振り替えるものであります。」
資本金83,013,000円のうち73,013,000円を減少して10,000,000円とし、資本準備金へ振り替える減資を決議・実施した。従来の繰越損失解消とは異なる、資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする施策である。