資本市場・投資家からの資金調達による財務基盤の拡充
FY2019に初出。29回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-11。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1当中間期は株式発行収入なし有価証券報告書
「当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金および獲得した資金はありませんでした。（前年同期は41,250千円の収入）」
資本市場からの資金調達を継続してきた従来の流れに対し、当中間会計期間は財務活動による資金の獲得がなかった。 - 2026-03-11その他決算
「なお、当社は2028年までの研究開発活動のための十分な資金を確保しております。」
2028年までの研究開発活動に必要な資金を確保しているとの説明が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度における財務活動の結果得られた資金は41,250千円（前事業年度は78,966千円の収入）となりました。これは新株予約権の行使による株式発行収入によるものであります。」
新株予約権の行使による資金調達が継続しているが、調達額は前事業年度から減少している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は41,250千円（前年同期は62,800千円の収入）となりました。これは株式の発行による収入41,250千円によるものであります。」
株式の発行により41,250千円を調達し、前年同期から金額は減少したものの、資本市場を通じた資金調達が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は78,966千円（前事業年度は202,602千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行収入によるものであります。」
新株予約権の行使による株式発行収入として78,966千円を調達し、資本市場を通じた資金調達が継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における純資産合計は9,371,096千円となり、前事業年度末に比べ999,363千円減少いたしました。これは主に四半期純損失1,519,000千円を計上した一方、新株予約権の行使及び役員の株式報酬としての譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,319千円増加したことによるものです。」
新株予約権の行使および譲渡制限付株式の発行により、資本金・資本剰余金がそれぞれ202,319千円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は62,800千円（前年同期は99,349千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入63,332千円によるものであります。」
当第２四半期累計期間に株式発行により63,332千円を調達し、資本市場を通じた資金調達が継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に四半期純損失467,145千円を計上した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,905千円増加したことによるものです。」
当第１四半期に新株予約権の行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ35,905千円増加し、資本市場を通じた資金調達が継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は202,602千円（前事業年度は112,859千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行収入によるものであります。」
新株予約権の行使による株式発行を中心に、財務活動による資金獲得額が前事業年度の112,859千円から202,602千円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年２月１日～2023年４月30日 （注） 651,400 60,647,000 19,655 159,571 19,655 8,758,355 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期に新株予約権の行使により651,400株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ19,655千円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は99,349千円（前年同期は92,784千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入100,996千円によるものであります。」
当第2四半期累計期間に株式発行により100,996千円を調達し、資本市場を通じた資金調達が継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、資産合計は9,303,766千円となり、前事業年度末に比べ293,606千円の減少となりました。これは主に四半期純損失513,501千円を計上した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ61,051千円増加したことによるものです。」
当第1四半期に新株予約権の行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ61,051千円増加し、資本市場を通じた資金調達が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は112,859千円（前事業年度は109,317千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行収入によるものであります。」
当事業年度に新株予約権の行使を中心として112,859千円の財務資金を獲得し、資本市場を通じた資金調達が継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年２月１日～2022年４月30日(注) 30,000 59,342,700 4,500 66,876 4,500 10,610,732 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期に新株予約権の行使により30,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500千円増加した。新株予約権行使を通じた資金調達が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は92,784千円（前年同期は95,568千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入94,305千円によるものであります。」
当第2四半期累計期間に株式発行を中心として92,784千円の財務資金を獲得し、資本市場からの資金調達が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年８月１日～2021年10月31日 (注) 112,500 58,964,100 15,515 47,939 15,515 10,515,922 (注)新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により112,500株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ15,515千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において財務活動の結果得られた資金は109,317千円（前事業年度は7,757,140千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行収入によるものであります。」
新株予約権の行使による株式発行収入を中心に、当事業年度に109,317千円の財務資金を確保した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年２月１日～2021年４月30日(注) 426,000 58,802,700 1,617 26,416 1,617 10,494,400 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により426,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,617千円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は95,568千円（前年同期は7,720,776千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入97,049千円によるものであります。」
株式発行により97,049千円を調達し、当四半期累計で95,568千円の財務資金を獲得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は7,757,140千円（前事業年度は1,437,374千円の収入）となりました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う、株式の発行による収入によるものであります。」
上場に伴う株式発行を主因として、当事業年度に77億5,714万円の財務資金を獲得した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、新規上場に伴う公募増資による資金調達により、本プロジェクトに対する投資を更に推し進め、研究開発を加速する基盤を築いてきました。」
新規上場に伴う公募増資を研究開発投資の基盤とする説明が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における財務活動の結果獲得した資金は7,720,776千円となりました。これは主に、株式の発行による収入7,731,581千円、上場関連費用の支出9,363千円によるものであります。」
新規上場に伴う株式発行による資金調達と、研究開発を支える現金・財務基盤の拡充が金額付きで再確認されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における流動資産合計は10,161,623千円となり、前事業年度末に比べ7,492,543千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,521,337千円増加したことによるものです。」
2019年8月の新規上場に伴う公募増資等により、現金及び預金が7,521,337千円増加し、研究開発投資を進める財務基盤が拡充された。 - FY2019初出有価証券報告書
「必要に応じて、ベンチャーキャピタル等の投資家や株式発行による資本市場からの資金調達を実施するなどして、財務基盤の充実と安定化を図っていくことが、今後の当社にとって重要な経営課題であると考えております。」
研究開発投資の継続に向け、投資家や株式発行を通じた資金調達を想定している。