製造所変更による製品原価削減
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「同社には製造権も導出し、中国現地生産を企図しております。」
製品原価削減を目的とする製造所変更の取り組みは、販売パートナーへの製造権導出と中国現地生産を企図する形へ展開している。 - FY2025前進有価証券報告書
「新製造所からの初回輸入に対する中国税関からの要請により、受け入れ試験全項目の実施に時間を要したため、製品出荷の時期が遅延しておりましたが、新製造所から初回出荷を完了しました。」
製品原価低減を目的とする製造所変更について、Sancuso®の新製造所からの初回出荷を完了し、移管後の供給が具体的な出荷段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、Sancuso®は中国における製造所変更に関わる薬事上の諸手続きは完了しており、エピシル®は日本において製造所変更の薬事承認を2024年８月に取得し、本日現在対応する韓国及び中国での薬事承認も取得しております。」
製品原価削減を目的とする製造所変更について、Sancuso®の中国での薬事手続が完了し、エピシル®も日本で2024年8月に承認を取得したほか、韓国・中国での承認も取得した。一方、移行に伴う出荷制約は年度中に継続した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「なお、Sancuso®は中国における製造所移管に関わる薬事上の諸手続きは完了しており、エピシル®は日本において製造所移管の薬事承認申請を提出している状況にあります。」
製品原価削減を目的とする製造所移管について、Sancuso®では中国の薬事上の諸手続きが完了し、エピシル®では日本の薬事承認申請を提出する段階へ進んだ。一方、移管に伴う製品出荷制約は継続している。 - FY2024-Q1新施設移行による出荷量低減継続有価証券報告書
「売上収益は、既報のとおり、製品販売に関する新施設での製造品へ移行する空白期間中の市場での欠品防止のために旧施設製造品の在庫を当社販売パートナーが昨年度に積み増したことから、本年度前半での新施設製造品の出荷量の低減が生じており」
製品原価削減を目的とする製造所移管は継続しているが、旧施設製造品の在庫積み増しと新施設製造品への移行に伴い、本年度前半の新施設製造品の出荷量が低減した。 - FY2023製造所移管による出荷制約有価証券報告書
「中国販売を中心とするSancuso®(SP-01)及びエピシル®(SP-03)は、原価低減目的による製造所移管作業による影響、中国で施行された汚職撲滅キャンペーンによる通常営業活動への影響等により年央以降の製品出荷に制約が生じ、当初想定を大幅に下回る水準となりました。」
製品原価削減を目的とする製造所移管への投資を継続しているが、移管作業の影響により中国向けSancuso®及びエピシル®の年央以降の出荷に制約が生じた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「研究開発費は308百万円発生いたしました。これは主に製品原価削減に資する製造所変更への投資、ダルビアス®(SP-02)の適応拡大検討、SP-04動物実験、新規開発品候補への投資によるものです。」
製品原価削減に資する製造所変更への投資を含む研究開発投資を継続し、当四半期累計期間の研究開発費は308百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「研究開発費は192百万円発生いたしました。これは主に製品原価削減に資する製造所変更への投資、ダルビアス®(SP-02)の適応拡大検討、新規開発品候補への投資によるものです。」
製品原価削減を目的とする製造所変更への投資を継続し、当四半期の研究開発費192百万円の主な発生要因となった。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「製品原価削減に資する製造所変更への投資」
製品原価削減を目的とする製造所変更への投資を、研究開発費の主な発生要因の一つとして初めて明示した。