新型コロナウイルス感染症の拡大による検査需要・業績への影響
FY2020-Q1に初出。23回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-12。
ミズホメディーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-12顕在化決算
「「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約２万７千テスト（前年同期は８万テスト）と大幅な減少となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、18億30百万円（前年同期比16.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス検査薬で遺伝子検査から抗原検査へのシフトと流行規模の低下が、出荷数および売上高の減少として表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス遺伝子検査キットについては、陰性を確認するための高精度な検査として一定の需要はあるものの、流行の水準が低いことや遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでいることもあり、「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約２万７千テスト（前年同期は８万テスト）と大幅な減少となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、18億30百万円（前年同期比16.4％減）となりました。」
感染流行規模の低下と遺伝子検査から抗原検査へのシフトにより、スマートジーン SARS-CoV-2の出荷数が約2万7千テストへ減少し、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高も前年同期比16.4％減となった。需要変動リスクが実績として表れている。 - 2026-05-13再定義決算
「当該感染症の検査においては、2023年５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。」
新型コロナウイルス検査の位置づけを、5類移行後の発症患者向け迅速簡易検査として整理し、遺伝子検査から抗原検査へのシフトを継続して明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「遺伝子検査キットにつきましては、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでいる影響もあり、出荷数は約16万テスト（前期は32万テスト）と大幅に減少しました。一方、抗原検査キットにつきましては、抗原検査へのシフトが進むなか、冬場の流行の時期が2025/2026シーズンのインフルエンザの大流行と重なったことによる両感染症の同時流行拡大の懸念から、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が急激に増加しました。各種経営施策による供給能力の拡大や新規の採用施設（病院・クリニック）増加の効果もあり、出荷数は約916万テスト（前期は708万テスト）と大幅に増加し、遺伝子検査キットの減収分を補いました。」
新型コロナウイルス検査薬の需要構成が遺伝子検査から抗原検査へ移行し、遺伝子検査キット出荷は約16万テストへ減少する一方、抗原検査キット出荷は約916万テストへ増加した。同時検査キット需要の増加と供給能力・採用施設の拡大が、遺伝子検査キットの減収を補ったと記載している。 - 2026-03-06再掲決算説明資料
「2023年以降：新型コロナウイルス感染症の5類移行により遺伝子から抗原検査へシフト」
遺伝子検査から抗原検査への需要シフトを引き続き成長戦略・業績説明の前提としている。2025年は遺伝子検査キット約16万テストに対し、抗原キットは計916万テストとなった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当該感染症の検査においては、2023年５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。」
新型コロナウイルス検査薬の需要変動について、5類移行後の検査目的を「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」と整理し、遺伝子検査から抗原検査へのシフトを新たに明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「さらに、将来、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が新たに発生し、それに伴い政府・自治体による感染拡大防止策（緊急事態宣言等）が同様に講じられた場合、医療機関への受診控えによる外来患者数の減少や新たな感染症に対する感染防御の効果の波及などにより、既存の感染症項目の検査薬の売上高が大幅に減少する可能性があります。」
新型コロナウイルス検査薬への依存・需要変動に加え、将来の大規模感染症と感染拡大防止策による既存感染症検査薬の売上減少という想定を明示している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、遺伝子検査キットの減収の影響により、26億57百万円（前年同期比16.5％減）となりました。」
5類移行後の医療・検査体制や感染動向の変化によって新型コロナウイルス検査薬の需要が左右されるリスクが、遺伝子検査キットの減収と検査薬全体の前年同期比16.5％減として実績化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、16億63百万円（前年同期比9.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の医療・検査体制や感染動向の変化により需要が左右されるリスクが、当第1四半期の検査薬売上高16億63百万円、前年同期比9.0％減という実績に表れている。一方、抗原キットは同時流行を背景に出荷数が増加している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、76億17百万円（前期比49.8％減）と大幅な減収となりました。」
感染症法上の5類移行と医療・検査体制の変化を背景に、新型コロナウイルス検査薬全体の通期売上高が76億17百万円、前期比49.8％減となり、需要変動リスクが通期の減収として表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、57億78百万円（前年同期比51.0％減）となりました。」
第9波収束や5類移行後の医療・検査体制の変化を背景に、新型コロナウイルス検査薬売上高が57億78百万円、前年同期比51.0％減となり、需要変動リスクが減収として実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、31億83百万円（前年同期比50.4％減）となりました。」
第8波の収束と5類移行を背景に、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高が31億83百万円、前年同期比50.4％減となった。感染動向や医療・検査体制の変化によって需要・売上高が左右されるリスクが、減収として実績化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス抗原キット（銀増幅イムノクロマト法による抗原キット、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キット含む）の出荷数は約69万テストとなり、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、18億29百万円（前年同期比50.4％減）となりました。」
第8波収束局面で新型コロナウイルス検査薬の売上高が18億29百万円、前年同期比50.4％減となり、感染動向による需要変動リスクが実績として表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これにより、インフルエンザ検査薬及びその他の感染症項目の検査薬の売上高の減少を充分に補うことができ、売上高全体も大幅に増加しておりますが、当該製品への依存度が高まる結果となりました。新型コロナウイルス検査薬は、今後の感染拡大の動向や感染症法上の分類の移行に伴う医療・検査体制の変化などによって、これらのキットの需要や売上高が大きく左右される可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス検査薬への依存度上昇を明示し、2022年の同検査薬売上高は151億79百万円となった。感染拡大動向や5類移行に伴う医療・検査体制の変化による需要変動リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス検査薬は、今後の感染拡大の動向やそれに伴う医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。」
新型コロナウイルス検査薬への依存が高まるなか、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化によって需要・売上高が左右されるリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「結果として、2020年以降はインフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬への依存度が高まる状況となっております。新型コロナウイルス検査薬は、今後の感染拡大の動向やそれに伴う医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要は大きく左右される可能性があります。」
インフルエンザ検査薬への依存低下の一方で、新型コロナウイルス検査薬への依存が高まる状況を引き続き明示している。新型コロナウイルスの感染動向や医療・検査体制の変化に需要が左右される集中リスクが継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これにより、インフルエンザ検査薬及びその他の感染症項目の検査薬の売上高の減少を充分に補うことができ、売上高全体も大幅に増加しておりますが、当該製品への依存度が高まる結果となりました。」
新型コロナウイルス検査薬の売上高は97億94百万円となり、既存製品の減収を十分に補った一方、特定のCOVID-19検査薬への依存度がさらに高まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。今後の経過やその他の状況により、さらに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症、感染防止策、受診控えによる検査需要・業績への影響と、今後さらに影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「結果として、インフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬へ依存度が高まる状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向、政府・自治体等による感染拡大防止策、あるいは医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要が大きく左右される可能性があります。」
インフルエンザ検査薬への依存が低下する一方、COVID-19検査薬への依存度が高まり、感染拡大動向・政策・医療検査体制の変化に需要が左右されるリスクを引き続き強調している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス検出試薬については、遺伝子検査をはじめとした新型コロナウイルス感染症の検査需要が高まるなか、開発に成功し、2020年８月中旬より発売を開始・量産化することができたため、売上高が急激に上昇しております。これにより、インフルエンザ検査薬及びその他の感染症項目の検査薬の売上高の減少を一部補うことができましたが、当該製品への依存度が高まる結果となりました。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向、政府・自治体等による感染拡大防止対策、あるいは医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本試薬の需要が大きく左右される可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19検出試薬が売上減少を一部補う一方、同試薬への依存度が高まり、感染拡大動向や政策・医療体制の変化に需要が左右されるリスクを新たに強調している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。今後の経過やその他の状況により、さらに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、感染防止策、受診控えによる検査需要・売上高・営業利益の減少と、今後さらに業績へ影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。今後の経過やその他の状況により、さらに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、感染防止策、受診控えにより検査需要・売上高・営業利益が大幅に減少したことを事業等のリスクとして明示している。第2四半期累計売上高は前年同期比41.6％減、営業損失は1億29百万円となり、影響が実績として表れている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い、国民の感染予防に対する意識が日々高まるなか、政府・自治体によるテレワーク推進要請、小中高校の休校要請及び不要不急の外出自粛要請などの感染拡大防止策が施されました。これらの対策は、２月半ば以降、新型コロナウイルス以外の既存の感染症についても功を奏し、集団感染の発生抑制効果により感染症全般の流行が低い水準に抑えられております。また、不要不急の外出の自粛ムードが広がるなか、医療機関への受診が控えられる動きも出ており、特に小児科において外来患者数が大きく減少しているといわれています。さらに医療機関においても、感染防護具の不足により十分な感染防護策がとれない場合は呼吸器感染症の迅速検査を控える動きが広がっており、これらの相互的な影響により感染症全般の検査数は減少傾向で推移しました。このような状況のなか、当第１四半期累計期間の売上高は10億52百万円（前年同期比42.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策、受診控え、医療機関における迅速検査控えにより感染症全般の検査数が減少し、第1四半期売上高が10億52百万円、前年同期比42.1％減となったと記載している。新型コロナウイルス感染症による事業影響をリスクとして初めて明示し、影響の発生も記載している。