新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち30回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-05。
ブライトパス・バイオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年４月１日～2026年３月31日（注）９ 普通株式 48,400,000」
行使価額修正条項付新株予約権の行使により、当事業年度に48,400,000株が発行され、株式価値の希薄化が大幅に進行した。一方、当事業年度末後の潜在株式数は56,500株、発行済株式総数に対する割合は0.04％である。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日 （注） 20,900,000 111,391,300 532,760 1,732,629 532,760 1,632,629 （注）行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当中間会計期間に20,900,000株が発行され、発行済株式総数は111,391,300株となった。株式価値の希薄化が引き続き実際に発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～2025年３月31日（注）９ 普通株式 19,750,000」
行使価額修正条項付新株予約権等の行使により、当事業年度に19,750,000株が発行され、株式価値の希薄化が実際に進行した。加えて、2025年５月31日時点の潜在株式数は18,006,500株、発行済株式総数に対する割合は19.27％とされた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「第17回新株予約権（行使価額修正条項付） 当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 84,000 当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 8,400,000」
第17回新株予約権の行使により当中間会計期間に8,400,000株が交付され、株式価値の希薄化が実際に進行した。また、第17回から第19回まで合計36,000,000株を目的とする新株予約権が示され、将来の希薄化可能性も拡大している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個) 78,501 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 7,850,100」
第16回新株予約権の行使により、当事業年度に7,850,100株が交付され、株式価値の希薄化が実際に進行した。提出日現在の第16回新株予約権の目的株式数は15,660,000株である。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第16回新株予約権の行使により、当第3四半期に19,501個・1,950,100株が交付され、株式価値の希薄化が実際に発生した。第16回新株予約権の目的株式数は15,660,000株で、2023年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合は24.90％とされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社が発行した新株予約権にかかる潜在的株式の数は790,900株（2023年５月31日現在）であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.26％であります。」
第15回新株予約権の全行使完了後に残る潜在株式は790,900株、発行済株式総数に対する割合は1.26％とされ、従来の大規模な潜在株式による希薄化可能性から縮小した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日から2022年11月２日までの間にマッコーリー・バンクLIMITED DBU ACが保有する行使価額修正条項付き第15回新株予約権（第三者割当て）の一部について権利行使がありました。なお、第15回新株予約権は、2022年11月２日をもって全ての権利行使が完了しております。」
第15回新株予約権について、当第2四半期会計期間に1,830,000株が交付され、提出日までにさらに3,984,900株が発行された。2022年11月2日に全ての権利行使が完了し、株式価値の希薄化が実際に進行した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 18,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,820,000」
第15回新株予約権の行使により、当四半期に1,820,000株が交付され、株式価値の希薄化が実際に発生した。四半期末までの累計交付株式数は4,685,100株であり、提出日前にも680,000株が追加発行された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数：10,500,000株（新株予約権１個につき100株）」
提出後に第15回新株予約権が発行され、10,500,000株の潜在株式が新たに設定された。全てが行使された場合の株式価値希薄化可能性が拡大したが、 filing 時点で全数が行使されたとは記載されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第14回新株予約権の行使により当四半期に1,439,000株が交付され、累計交付株式数は10,103,000株となった。株式価値の希薄化が実際に進行し、同新株予約権の行使は完了した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第14回新株予約権の行使により当四半期に109,000株が交付され、希薄化が継続して実際に発生した。累計交付株式数は8,664,000株、累計調達額は2,054,823千円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第14回新株予約権の行使により、当四半期に797,000株が交付され、株式価値の希薄化が継続して実際に発生した。累計交付株式数は7,470,000株、累計調達額は1,843,098千円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,978 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,978,000」
第14回新株予約権の行使により、当第２四半期会計期間に2,978,000株が交付され、希薄化が継続して実際に発生した。累計交付株式数は6,673,000株、累計調達額は1,674,208千円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「第14回新株予約権（行使価額修正条項付） 第１四半期会計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで) 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 3,695 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,695,000」
第14回新株予約権の行使により、当四半期に3,695,000株の新株が交付され、希薄化が実際に発生した。また、第14回新株予約権の目的株式数は10,103,000株で、2019年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は24.00％とされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当社が発行した新株予約権にかかる潜在的株式の数は10,708,600株（2020年５月31日現在）であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は25.14％であります。」
当事業年度に新株予約権の行使により107,500株が発行され、希薄化が継続した。提出日前時点の潜在株式数は10,708,600株、発行済株式総数に対する割合は25.14％と開示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日(注) 72,500 42,096,000 3,625 5,432,961 3,625 5,416,546 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第3四半期に72,500株が発行され、株式価値の希薄化が引き続き実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日（注） 30,000 42,023,500 1,500 5,429,336 1,500 5,412,921 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当第2四半期に30,000株が発行され、株式価値の希薄化が引き続き実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年４月１日～2019年３月31日 普通株式 158,100」
新株予約権の行使により当事業年度に158,100株が発行され、株式価値の希薄化が継続して実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日～平成30年12月31日 133,100 41,993,500 6,655 5,427,836 6,655 5,404,221 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当第３四半期に133,100株が発行され、株式価値の希薄化が引き続き実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日 5,000 41,860,400 250 5,421,181 250 5,397,566 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当第2四半期に5,000株が発行され、株式価値の希薄化が引き続き実際に発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日 20,000 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、第1四半期に20,000株の普通株式が発行され、希薄化が引き続き実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における新株予約権行使による普通株式の発行済株式総数の増加は4,617,000株であります。」
新株予約権の行使による株式発行・希薄化が継続し、年度中に4,617,000株が増加した。第12回新株予約権は4,480,000株の行使が完了し、提出日前時点の潜在株式は2,513,700株、発行済株式総数の6.01％とされた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末現在における当社の発行済株式総数は37,600,700株ですが、これに対して、当第３四半期連結会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は6,776,900株と、発行済株式総数の18.02%であります。」
新株予約権の行使による希薄化が継続して実際に発生し、当四半期には270,000株が交付された。加えて、残存する潜在株式は6,776,900株、発行済株式総数の18.02％と開示された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年７月１日～平成29年９月30日 93,800 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当第2四半期に93,800株が発行され、希薄化が引き続き実際に発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成29年６月30日 普通株式 13,000」
新株予約権の行使により当第１四半期に13,000株が発行され、希薄化が引き続き実際に発生した。また、当四半期には92,000株を目的とする新株予約権も発行されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年４月１日～平成29年３月31日 普通株式 5,408,000」
第9回新株予約権の行使により当年度に5,408,000株が交付され、希薄化が実際に発生した。さらに平成29年5月末時点の潜在株式数は1,586,700株、発行済株式総数に対する割合は4.26％とされている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。」
新株予約権の行使が引き続き実際に発生し、当四半期に970,000株、累計で3,178,000株が交付された。残存する潜在株式は3,724,700株、発行済株式総数の10.65％となっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付き新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。」
新株予約権の行使が実際に発生し、当第２四半期会計期間に690,000株、累計で2,208,000株が交付された。残存する潜在株式は4,699,700株、発行済株式総数の13.82％であり、将来の行使による希薄化可能性も継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は33,328,400株ですが、これに対して、当第１四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は5,221,700株と、発行済株式総数の15.67％であります。」
人材確保および資金調達を目的とする新株予約権について、将来行使された場合の株式価値希薄化リスクを新たに明示している。現時点では潜在株式の発行予定であり、将来行使による希薄化が実際に発生したとは記載されていない。