医療機関・CRO・CMO等との協業体制強化
FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「後者については、当社で確立した高純度かつ高増殖の製造工程を、iPS細胞治療薬製造の先進企業で3Dバイオリアクターを用いる製造プラットフォームを有するCellistic社に移管し、より優れた製造工程を確立しました。」
Cellistic社との戦略的提携に基づくBP2202の製造工程移管について、移管準備段階から、より優れた製造工程の確立まで進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社で確立した高純度かつ高増殖の製造工程を、iPS細胞治療薬製造の先進企業で3Dバイオリアクター（三次元細胞培養）ベースの製造プラットフォームを有するCellistic社に移管するための戦略的提携を2024年12月に締結しました。」
製造・研究開発の協業体制について、Cellistic社との戦略的提携を締結し、BP2202の製造工程を3Dバイオリアクターを用いる同社の製造プラットフォームへ移管する段階に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「急性骨髄性白血病をはじめとする血液がんを対象とする薬効薬理試験及び作用機序解析を国立がん研究センター東病院と共同研究で進めています。」
協業体制について、BP1223の薬効薬理試験・作用機序解析を国立がん研究センター東病院との共同研究で進める段階に進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月には、米国Artisan Bio社から遺伝子編集技術を導入する契約を締結し、固形がんを含む様々な適応症に対して高度な遺伝子組み換え型CAR-iPSNKTを利用した細胞療法プログラムを創出することが可能となりました。」
外部研究・技術パートナーとの協業について、米国Artisan Bio社との遺伝子編集技術導入契約を締結し、CAR-iPSNKTの細胞療法プログラム創出へ協業範囲が広がった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月、当社は理研に対してiPS-NKTにかかわる独占的開発製造販売権の導入オプションを行使し、同プロジェクトを全世界で独占的に開発・製造・販売するライセンスを獲得しました。」
理化学研究所とのiPS-NKT共同研究・協業について、導入オプションの行使により全世界での独占的な開発・製造・販売ライセンスを獲得する段階へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「世界でも初となるiPS細胞由来再生NKT細胞療法の臨床応用実現に向け、2020年６月から千葉大学医学部附属病院による頭頸部がんに対する医師主導治験が開始され、10月より初回投与が行われました。当社は本治験を後押しするとともに、医師主導治験に続く企業治験を見据えた製造工程改良を進めています。」
研究機関・医療機関との協業について、iPS-NKTの頭頸部がん向け医師主導治験が2020年６月に開始され、10月の初回投与および企業治験を見据えた製造工程改良まで進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2018年に、理化学研究所が進める本開発プロジェクトに参画して共同研究を進めており、iPS-NKTの独占的開発製造販売ライセンスの導入オプション権を有しています。世界でも初となるiPS細胞由来再生NKT細胞療法の臨床応用実現に向け、2020年６月から千葉大学医学部附属病院による頭頸部がんに対する医師主導治験が開始されました。当社は本治験を後押しするとともに、医師主導治験に続く企業治験を見据えた製造工程改良を進めています。」
研究機関・医療機関との協業について、iPS-NKTの頭頸部がん向け医師主導治験が2020年6月から開始され、次の企業治験を見据えた製造工程改良も進める段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「次に臨床試験段階に入るのが、細胞医薬パイプラインのiPS細胞由来再生NKT細胞療法（iPS-NKT）で、国立研究開発法人理化学研究所と国立大学法人千葉大学が主体となって、頭頸部がんを対象とする医師主導治験がまもなく開始される予定で、現在準備が進められています。」
iPS-NKTについて、理化学研究所・千葉大学が主体となる医師主導治験の準備段階が具体的に示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月にライセンス契約及び共同研究契約を締結しており、これから非臨床試験に入ります。」
研究機関との協業体制について、大阪大学・帝京大学の研究者らが関与するTLR9アゴニストBP1401について、ライセンス契約及び共同研究契約を締結し、非臨床試験へ進む段階となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「BP2301は、固形がん（骨肉腫）を対象として、国立大学法人信州大学の中沢洋三教授及び京都府公立大学法人京都府立医科大学の柳生茂希助教らが製法を確立したHER2抗原を認識するHER2 CAR-T細胞療法です。」
信州大学・京都府立医科大学の研究者らとの共同創製によるHER2 CAR-T細胞療法が、新規の協業・研究開発案件として具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「他にも、国立大学法人東京大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター、国立大学法人三重大学など各種研究機関との共同研究によるネオアンチゲン（遺伝子変異抗原）をターゲットとする完全個別化ネオアンチゲンワクチンや、PD-1の次の世代の免疫チェックポイントを含む免疫調整因子を標的とする抗体医薬の創製も進めております。」
複数の大学・研究機関との共同研究を通じて、新規パイプラインの研究開発を進める協業体制が継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年11月には、完全個別化がん免疫療法に用いる、高い治療効果を有するネオアンチゲンを決定するアルゴリズムの高精度化を目指して、新たに国立大学法人東京大学と共同研究を開始しました。」
研究機関との協業について、完全個別化がん免疫療法に用いるネオアンチゲン決定アルゴリズムの高精度化を目的とする東京大学との共同研究を新たに開始した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、導入プロジェクト及び共同研究プロジェクトとして、新規パイプラインの創製に繋げるためのシーズ探索や、国立大学法人東京大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター、国立大学法人三重大学など、各種研究機関との共同研究の推進と、国内外でのパートナリングイベントへの参加による提携先企業の開拓などに積極的に取り組みました。」
東京大学、神奈川県立がんセンター、三重大学等との共同研究、シーズ探索、国内外のパートナリングイベントによる提携先開拓が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「上記以外の取り組みとしましては、導入プロジェクト及び共同研究プロジェクトとして、新規パイプラインの創製に繋げるためのシーズ探索や、国立大学法人東京大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンター、国立大学法人三重大学など、各種研究機関との共同研究の推進と、国内外でのパートナリングイベントへの参加による提携先企業の開拓などに積極的に取り組みました。」
研究機関との共同研究、導入プロジェクト、シーズ探索、国内外のパートナリングイベントによる提携先開拓を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年３月に、国立研究開発法人理化学研究所統合生命医科学研究センターが進める細胞医薬の技術開発と臨床応用に向けたプロジェクトに参画しました。」
研究機関との協業について、理化学研究所の細胞医薬プロジェクトへの参画と、iPS-NKTに関する独占的開発製造販売ライセンスのオプション権取得まで進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「続いて、平成30年１月25日には、東京大学及び神奈川県立がんセンターとの間に完全個別化がん免疫療法に関する共同研究を開始いたしました。」
研究機関との協業について、東京大学及び神奈川県立がんセンターとの完全個別化がん免疫療法に関する共同研究を開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「上記以外の取り組みとしましては、新規パイプラインの創製に繋げるためのシーズ探索や、東京大学、順天堂大学、神奈川県立がんセンターなど、各種研究機関との共同研究を推進いたしました。平成29年10月27日に開示いたしました、国立がん研究センターとの共同研究では、遺伝子解析技術の飛躍的な進歩を背景に患者個々人へ最適な治療を提供する「完全個別化がん免疫療法」の研究を国内に先駆けて開始いたしました。」
研究機関との協業について、国立がん研究センターとの共同研究を開始し、完全個別化がん免疫療法の研究に着手した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「上記以外の取り組みとしましては、新規パイプラインの創製に繋げるためのシーズ探索や、東京大学、神奈川県立がんセンターなど、各種研究機関との共同研究の推進、国内外でのパートナリングイベントへの参加による提携先企業の開拓などに積極的に取り組みました。」
東京大学、神奈川県立がんセンター等との共同研究、国内外のパートナリングイベントへの参加による提携先開拓が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後において、第Ⅲ相臨床試験のスケジュールが大きく遅延することのないよう対策を講じるとともに、富士フイルムグループだけでなく、医療機関、医薬品開発業務受託機関（CRO‐Contract Research Organization）、医薬品製造受託機関（CMO‐Contract Manufacturing Organization）、外部コンサルタント等との協力体制を強化してまいります。」
富士フイルム、医療機関、CRO、CMO、外部コンサルタントとの協力体制を強化する方針が再確認されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月９日に公表いたしました通り、地方独立行政法人 神奈川県立病院機構が有する特許「上皮成長因子受容体（EGFR）のT790M点突然変異に由来する抗原ペプチド」の譲渡を受け、非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲンペプチドワクチンの開発を開始いたしました。」
神奈川県立病院機構との関係を通じて、EGFR-T790M抗原ペプチド特許の譲渡を受け、新規ワクチン開発へ進展した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「地方独立行政法人 神奈川県立病院機構と新規がん免疫治療薬候補として臨床応用を目指した新規遺伝子変異抗原（Neo Antigen：がん細胞独自の遺伝子変異に伴って新たに生まれた変異抗原）の探索・臨床応用のための共同研究契約を締結いたしました。」
医療機関との協業について、神奈川県立病院機構との新規遺伝子変異抗原に関する共同研究契約締結という具体的な進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のような小規模の創薬ベンチャーにおいては、強固かつ効率的な協業体制の構築は、研究開発活動の質の向上及び製造能力の確保の観点からも重要な課題であります。適切なコミュニケーションを図りつつ、さらなる関係強化を図ってまいります。」
富士フイルムグループ、医療機関、CRO、CMO、外部コンサルタント等との関係強化を、研究開発品質・製造能力確保の手段としている。