経営の健全性・透明性を高めるガバナンス強化
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当該決議が承認可決されますと、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。」「取締役会の構成は取締役７名（うち５名が社外取締役）、監査等委員会は取締役３名（うち３名が社外取締役）となる予定です。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する定款変更と役員選任を株主総会に提案し、取締役会の議決権を持つ監査等委員による監督機能強化を計画している。提出日時点では提案段階である。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長（議長）、及び社外取締役３名を含む６名の取締役により構成されております。」
取締役会が社外取締役3名を含む6名体制となり、社外監督機能を含むガバナンス体制が拡充した。内部監査室やリスク管理委員会による運用も開示している。 - FY2024-Q2知財学術部長の兼務開始有価証券報告書
「なお、2023年10月１日付で以下の役員の異動を行っております。新役職名 取締役執行役員 管理本部長 兼 知財学術部長 旧役職名 取締役執行役員 管理本部長」
取締役執行役員管理本部長が知財学術部長を兼務する役職変更が2023年10月1日付で行われ、知財・学術機能を管理本部長の所管に加えた。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、本書提出日現在、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している代表取締役社長（議長）、及び社外取締役３名を含む５名の取締役により構成されております。」
社外取締役3名を含む5名の取締役体制を開示し、社外監督機能を含むガバナンス体制が具体化した。リスク管理委員会による評価・モニタリングも実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その一環として、2021年10月１日付で、管理本部内に知財戦略や研究開発戦略を担当する「知財学術部」を新設しました。」
知財戦略と研究開発戦略を担当する知財学術部を管理本部内に新設し、組織・管理体制を具体的に強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「今般社外取締役を1名増員し３名体制にしている他、コーポレートガバナンス・コードへの対応も継続して進めてまいりました。」
社外取締役を1名増員して3名体制とし、ガバナンス体制の強化を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月 当社取締役（現任）」
2019年６月に森俊介を取締役に選任し、製薬企業・ヘルスケア投資会社で研究開発、事業戦略、投資支援の経験を持つ社外取締役を加えた。 - FY2018前進有価証券報告書
「過年度から当事業年度までにおいて、４部門（探索研究部・事業開発部・経営企画部・管理部）で、40歳前後の部長を登用するとともに、新たに法務部を新設して、その責任者に法務・コンプライアンスに豊富な経験を持つ人材を採用し、組織体制の強化を図りました。」
部門責任者の登用に加え、法務部を新設して法務・コンプライアンス経験者を採用し、組織・内部管理体制を強化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化により経営の健全性や透明性の向上を継続的に図っていくことは、最も重要な課題の一つであると認識し、取り組んでまいります。」
社外取締役2名体制、指名・報酬委員会、内部監査・リスク管理委員会などを通じた健全性・透明性の向上を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の定時株主総会において、製薬企業の取締役としての実務経験を持ち、臨床開発についての豊富な経験と見識を有する社外取締役を１名新たに選任いたしました。」
臨床開発経験を持つ社外取締役の選任と、研究開発・臨床開発体制によるガバナンス・経営体制の強化を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「製薬企業の取締役としての実務経験を持ち、臨床開発についての豊富な経験と深い見識を有する社外取締役を１名新たに招聘いたしました。」
臨床開発経験を持つ社外取締役を新たに招聘し、経営体制の専門性を補強している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の強化により経営の健全性や透明性の向上を継続的に図っていくことは重要な課題であると認識しており、今後ともその強化に向け取り組んでまいります。」
社外取締役、指名・報酬委員会、内部監査・リスク管理体制などを通じた強化を掲げている。