英国のEU離脱と海外景気下振れによる不透明感
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
オンコリスバイオファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- 2026-05-08悪化決算
「米国・イスラエルによるイラン攻撃への反撃に伴うホルムズ海峡の封鎖により、原油価格が急上昇し、企業活動の先行きに不透明さが生じています。」
外部環境リスクについて、ホルムズ海峡の封鎖、原油価格急上昇および企業活動の先行き不透明感が具体的に記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における日本経済は、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車をはじめ、輸出に関連する業種の景気判断の悪化が2025年7月の日銀短観で示されるなど、先行きの不透明感は高まっています。また、海外経済においても米国の政策動向などの政治的要因に加えて、中東の不透明感の継続など海外経済の不安定な状況は、今後も継続する見通しです。」
外部環境リスクについて、米国政権の関税政策による輸出関連業種の景気判断悪化、米国の政策動向、中東の不透明感が新たに具体化し、先行きの不透明感が高まったと記載された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方で、円安トレンドは継続しており、原材料コストの増加や想定以上の物価上昇により、2024年春の歴史的な賃上げによる景気改善効果が薄れるリスクが生じています。また、海外経済においても米国大統領選挙動向や欧州右派勢力の躍進などの政治的要因に加えて、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル内戦などのリスク要因も長期化しており、インフレ抑制に向けた金利高止まりによる消費抑制など海外経済の不安定な状況は今後も継続する見通しのようです。」
円安、原材料コスト増加、物価上昇、米国大統領選挙や欧州政治情勢、ロシアのウクライナ侵攻・イスラエル内戦の長期化、金利高止まりによる消費抑制など、外部経済・地政学リスクの内容が拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、米連邦準備委員会（FRB）は金利据え置きを決定したものの、英国イングランド銀行はインフレ対策として利上げを継続するなど主要国中央銀行の金融引き締めによる世界景気の減速リスクは続き、先行き不透明感は継続しています。」
主要国中央銀行の金融引き締めによる世界景気の減速リスクと先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても、ウクライナ危機の長期化や米連邦準備委員会（FRB）など主要国中央銀行の金融引き締めによる世界景気の大幅減速が続き、先行き不透明感は強まっています。」
ウクライナ危機の長期化と主要国中央銀行の金融引き締めによる世界景気の大幅減速が継続し、先行き不透明感が強まったと記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、まん延防止等重点措置の解除や外国人観光客の受け入れ再開などコロナ自粛の解禁はあったものの、国内外の金利差発生に起因した急激な円安の進行や物価高の発生により、経済活動は低迷しています。また、世界経済においても、日本を除く主要国の金融引き締めは実施されたものの、インフレ加速による先行き不透明感は強く、世界経済の見通しは見極めづらい状況です。」
新型コロナウイルス関連の行動制限緩和が示される一方、急激な円安、物価高、主要国の金融引き締め、インフレ加速により経済活動の低迷と世界経済の先行き不透明感が記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても、ウクライナ侵攻による急速なドル高ユーロ安及びドル高円安の進行や、ロシア向け経済制裁や原油を始めとした資源価格上昇に伴うインフレ懸念など先行き不透明感は強く、今後の世界経済への影響は見極めづらい状況です。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、ウクライナ侵攻、ロシア向け経済制裁、為替変動、資源価格上昇およびインフレ懸念が新たな外部要因として示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により国内外の経済活動が抑制され、急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の改善がみられ、総じて緩やかな回復基調で推移しておりましたが、オミクロン株の影響によって感染者数が再度増加しており、今後の世界経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
オミクロン株による感染者数の再増加を含め、新型コロナウイルス感染症による経済・臨床開発環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日)における我が国経済は、インド型「デルタ株」の出現等による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が実施される等、依然として先行きは不透明な状況が継続しました。」
デルタ株による感染再拡大、緊急事態宣言等を背景に、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、医療現場の新型コロナウイルス感染症の患者様に対する治療優先の影響は当社にも及んでおり、当社パイプラインの新薬開発は当初計画よりも遅れています。」
新型コロナウイルス感染症への治療優先が、当社パイプラインの新薬開発の当初計画からの遅延として実際に発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日)における日本経済は、継続する新型コロナウイルスの影響により、貿易関連ビジネスをはじめとし、インバウンド需要の減少や家計の消費活動も大きく落ち込んでいる状況です。また、第二派、第三派の襲来が懸念されているため、依然として先行き不透明な状態であり、新型コロナウイルス感染症の完全な収束という明るい未来の到来は、長丁場となる見込みです。」
新型コロナウイルスの影響が継続し、インバウンド需要・家計消費の落ち込みに加え、第二波・第三波と長期化への懸念が示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期(2020年１月１日～2020年３月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスによる医療崩壊を避けるために不要不急の外出自粛要請が各地方公共団体の首長から出されるなど、深刻な消費縮小が懸念されています。金融市場でもリーマンショックを超える混乱が生じ、日本経済・世界経済ともに先行き不透明な状態です。」
新型コロナウイルスによる消費縮小懸念と、リーマンショックを超える金融市場の混乱が新たな外部要因として示され、景気の先行き不透明感が強まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦は激化の一途をたどり海外経済も減速傾向にあるなど、原油価格の乱高下や急速な円高などの外部要因もあり、株価や為替の不安定な動向など景気の先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化、海外経済の減速、原油価格の乱高下、急速な円高が新たな外部要因として挙げられ、景気の先行き不透明感が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦リスクなどの外部要因もあり、株価や為替の不安定な動向など景気の先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、株価・為替の不安定な動向などによる景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、外需にリスクが残るものの、内需主導による緩やかな回復が続く見通しです。」
中国向け輸出の低迷を背景に外需のリスクが残るとの認識を示しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、米国トランプ政権の政策に起因した米中貿易摩擦リスクや米国の利上げなどの外部要因もあり、株価や為替の不安定な動向など景気の先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、米国の利上げ、株価・為替の不安定な動向などにより、景気の先行きが不透明との認識が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。」
米中貿易摩擦リスク、米国政策、株価・為替の不安定な動向などにより景気の先行きが不透明との認識が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は経営の効率化を図り、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。」
米中貿易戦争リスク、米国政策、中東・東アジア情勢、株価・為替の不安定な動向を外部要因として挙げ、景気の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、中東や東アジアでの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
中東・東アジアの地政学的リスクと米国の政策動向を外部要因として、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、東アジアの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向に伴う影響等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
東アジアの地政学的リスクや米国の政策動向を外部要因として挙げ、先行き不透明との位置付けを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米国の政策動向、中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクを外部要因として挙げ、先行き不透明との位置付けを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、米国トランプ政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、中東や東アジアの安定感に欠ける情勢などの外部要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題に加え、米国政権の政策動向、中東・東アジア情勢が外部要因として明示されたが、先行き不透明との位置付けは継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱による欧州経済・金融不安の高まりや中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念により、先行きの不透明な状況が予想されています。」
英国のEU離脱、欧州経済・金融不安、中国を含む海外景気下振れへの懸念が同じ内容で継続している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱による欧州経済・金融不安の高まりや中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念により、先行きの不透明な状況が予想されています。」
英国のEU離脱による欧州経済・金融不安の高まりと、中国を含む海外景気の下振れ懸念を、先行きの不透明要因として記載している。