新株予約権・株式発行による希薄化リスク
FY2017に初出。24回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-10。
オンコリスバイオファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-10対処決算説明資料
「現時点で、2026年に希薄化を伴う資金調達を実施する予定はありません。」
2026年について、希薄化を伴う資金調達を実施する予定がないとの方針が示され、同年の新たな希薄化要因に関する見通しが低減した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が146,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,106千円増加しております。」
新株予約権行使による株式発行が継続し、2026年中間期に28,100株、提出後の7月に146,000株が実際に発行された。希薄化要因が引き続き発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 43,300 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 4,330,000」
第21回新株予約権43,300個の行使により4,330,000株が実際に発行され、株式発行による希薄化要因が進行した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 潜在株式数：4,330,000株」
第21回新株予約権の発行により4,330,000株の潜在株式が新たに発生し、さらに2025年８月５日以降に28,000株が実際に発行された。新株予約権・株式発行による希薄化要因が継続している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年７月１日以降、2024年８月６日までの間に、第20回新株予約権の一部について以下のとおり権利行使が行われております。 (1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,059,000株」
第20回新株予約権について、潜在株式4,000,000株の発行に加え、2024年7月から8月6日までに1,059,000株の実際の発行が発生し、希薄化要因が新たに進行した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 11,481 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 1,148,100」
第19回新株予約権の行使により、2024年第1四半期に1,148,100株が実際に発行された。株式発行による希薄化要因が継続して発生している。提出日現在の発行済株式数は20,961,600株となっている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。第19回新株予約権について、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数は770,100株となりました。」
第19回新株予約権の行使により770,100株が実際に発行され、株式発行による希薄化要因が継続して発生した。提出日後にも759,100株が発行されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 潜在株式数：3,460,000株 資金調達の額 2,175,606,000円（差引手取概算額）（注）」
第19回新株予約権の発行により、最大3,460,000株の潜在株式が発生し、株式発行による希薄化要因が新たに生じた。7月末までに26,600株の行使も実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～12月31日(注)１ 2,699,200 17,405,200 1,564,199 9,039,516 1,564,199 9,031,904」
2021年中に新株予約権行使により2,699,200株が発行され、発行済株式総数が17,405,200株となった。株式発行による希薄化要因が実際に継続した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 200 17,341,100 100 9,000,735 100 8,993,123 (注) １．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により200株が発行され、発行済株式総数が17,341,100株となった。提出日後には譲渡制限付株式報酬64,100株も発行され、株式発行による希薄化要因が継続して発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 12,300 17,340,900 6,150 9,000,635 6,150 8,993,023 (注) １．新株予約権の行使による増加であります。」
2021年第2四半期中に新株予約権の行使により12,300株が発行され、発行済株式総数が17,340,900株となった。株式発行による希薄化要因が継続して実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 26,814 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,681,400 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 3,068,744」
第18回新株予約権26,814個が行使され、2,681,400株が交付され、30億6,874万4千円の資金調達が実際に発生した。株式発行による希薄化要因が大きく進行した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年12月28日 (注)５ 118,600 14,561,900 99,920 7,413,610 99,920 7,405,998」
2020年中に新株予約権行使による80,000株の発行に加え、譲渡制限付株式報酬112,000株、朝日インテックへの第三者割当118,600株が発行され、希薄化要因が継続して発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年７月14日 (注)１ 112,000 14,459,300 192,416 7,319,019 192,304 7,311,407 2020年７月１日～2020年９月30日 (注)２ 12,000 14,471,300 5,895 7,324,914 5,895 7,317,302」
2020年7月14日に譲渡制限付株式報酬112,000株が発行され、第3四半期中には新株予約権行使により12,000株が発行された。株式発行による希薄化要因が継続して発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社普通株式 112,000株」
2020年7月14日に譲渡制限付株式報酬として112,000株が発行され、当四半期中の新株予約権行使13,000株と合わせて、株式発行による希薄化要因が継続して発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日 3,000 14,334,300 300 7,121,573 300 7,114,073 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期中に新株予約権の行使による3,000株の発行が実際に発生し、株式発行による希薄化要因が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年１月１日～12月31日(注)１ 339,500 14,331,300 104,648 7,121,273 104,648 7,113,773」
2019年中に新株予約権の行使による339,500株の発行が実際に発生した。これに加え、中外製薬への456,600株の第三者割当増資と189,200株の譲渡制限付株式報酬による新株発行も行われ、希薄化要因が進行した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日から８月８日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ395千円増加しております。」
第3四半期中に新株予約権が行使され、1,000株の発行と資本金・資本準備金各395千円の増加が実際に発生した。提出日までにも200株の追加行使が記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は2019年１月９日から６月25日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ72,578千円増加しております。また、2019年４月24日に中外製薬から第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ399,981千円増加しております。さらに、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を2019年６月14日に発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ213,985千円増加しております。」
新株予約権の行使に加え、中外製薬への第三者割当増資456,600株、譲渡制限付株式報酬189,200株、新株予約権行使109,500株が実施され、株式発行による希薄化要因がさらに発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年４月24日付第三者割当増資により、発行済株式総数が456,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ399,981千円増加しております。」
新株予約権の行使に加え、2019年4月24日に中外製薬を割当先とする456,600株の第三者割当増資が実施され、発行済株式数の増加による希薄化要因がさらに発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年１月１日～12月31日(注)１ 普通株式 2,260,000 普通株式 13,346,000 600,214 6,402,658 600,214 6,395,158 (注) １．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、平成30年中に実際に2,260,000株が発行され、発行済株式総数は13,346,000株となった。新株予約権・株式発行による希薄化要因が前期からさらに進行した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 1,478,000 12,564,000 401,552 6,203,996 401,552 6,196,496 （注） 新株予約権の権利行使による増加です。」
第17回新株予約権を含む新株予約権の行使により、実際に1,478,000株が発行され、発行済株式総数が12,564,000株となった。株式価値への影響自体は会社がこの箇所で明示していないため、希薄化要因である行使・発行の発生に限定して記録する。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる普通株式は合計2,200,000株であり、当社の発行済普通株式総数(平成30年５月31日現在の発行済株式総数)の19.84％を占めております。」
第17回新株予約権について、潜在株式数2,200,000株が既発行株式総数の19.84％に相当することが明示され、株式価値希薄化の可能性が具体的に拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの新株予約権の行使や株式発行が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に影響を与える可能性があります。」
役員・従業員・社外協力者へのストック・オプションや、事業推進のための株式・新株予約権発行により、1株当たり価値が希薄化するリスクが示された。