従業員一人当たりCO2排出量を2030年度に50％削減する
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1多様性指標の現状値更新有価証券報告書
「「博士号 (Ph.D.)取得者比率（2025年12月末：42.4％、2030年目標：50％以上維持）」、「女性マネージャー比率（同：16.7％、同：30％以上）」、「外国籍又は海外勤務経験者（※２）比率（同：34.8％、同：30％以上維持）」、「20～30代（若手）比率（同：18.2％、同：30％以上）」の４つの定量指標を設定し、これらの現状及び2030年までの目標数値を定めています。」
中核人材の多様性について、2025年12月末の現状値を更新した。2030年目標の水準は、博士号取得者50％以上、女性30％以上、外国籍・海外勤務経験者30％以上、若手30％以上で維持している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2030年12月31日(会計年度上：2030年12月期）までに、2023年比でスコープ1・2を100％削減する目標を設定し、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けた取り組みを促進しています。」
従来の自社事業活動のカーボンニュートラル及びScope3削減目標に加え、Scope1・2を2030年までに2023年比100％削減する目標を明示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、2030年までに2023年対比で20％削減する目標を設定し、サプライヤーをはじめとするステークホルダーとともに取り組みを推進しております。」
自社事業活動のカーボンニュートラル達成に加え、Scope3について2030年までに2023年比20％削減する目標を新たに明示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社本社・研究所で消費する電力を実質CO2（二酸化炭素）フリーとなる電力として2022年１月より導入いたしました。これにより、自社事業活動における「カーボンニュートラル」実現の中期目標を４年前倒しで達成いたしました。」
実質CO2フリー電力の導入により、2026年までの自社事業活動のカーボンニュートラル目標を4年前倒しで達成したと記載している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「2026年までに自社事業活動の「カーボンニュートラル」を実現することを目標に、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクと機会への対応及びさらなる情報開示の充実に取り組んでまいります。」
従来の2030年までの従業員一人当たりGHG排出量50％削減目標に加え、2026年までの自社事業活動のカーボンニュートラルという、より早い期限の目標を示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「従業員の一人当たりCO2排出量を2030年度に2018年６月期（13.37t-CO2）比で50％削減する目標を設定しており、その実現に向けた体制の強化を進めております。」
2018年６月期の一人当たりCO2排出量13.37t-CO2を基準に、2030年度までに50％削減する数値目標を設定している。